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2013年7月3日水曜日

借上住宅問題で、兵庫県と交渉

【7月3日(水)】
ひょうご震災復興借上住宅協議会は、
井戸県知事あてに提出した申し入れ書をもとに、
兵庫県と交渉しました。
私も、地域の入居者のみなさんとともに参加しました。
県は、3月に借上公営住宅継続入居の基準を発表しましたが、
多くの困難を抱え、前途に不安を持つ、継続入居を強く求める入居者の希望にそうものとはなっていません。

 交渉では、入居者から「入居許可証には契約期限は書かれていない。20年の期限などというのは、後で勝手に決めたものだ」と指摘。
応対した飯塚功一・住宅管理課長らは、
「入居決定時に、期限の書いた『しおり』を配っているので問題ない」などと強弁しましたが、
「しおりは一般的なものであり、知事が判までおしている許可証にないものは無効だ」と迫ると、
「公営住宅法の事前通知を満たしていると解釈している」
などと弁明するのがやっとでした。
また、「高齢者や障がい者、介護が必要な人ばかり残して、
地域のコミュニティはどうなるのか」という入居者側の問いに対しては、
「市町などと協力して、コミュニティは維持したい」と全く無責任な答弁に終始しました。
安田秋成代表は、「仮設住宅では、40代の女性が当時の基準に入らないことを苦に焼身自殺をした。今回の県の示した基準は、こうした悲劇を繰り返すものであり、撤回し、みんなが安心できる、ここで最期を迎えられことが出来る措置を」と求めました。

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