灘区県議候補こんどう秀子さんをよろしくお願い致します。

【３月２８日（金）】

来年４月のいっせい地方選挙で必勝を期して頑張る

灘区の県会議員候補者が発表されました。

こんどう秀子さんです。

こんどう秀子県議候補は、

私の選対責任者も務めてくれた“相棒”(笑)

阪神・淡路大震災の１か月前にマンションを購入し、

全壊、２重ローンのなかで失業する苦難の経験をもち、

文字通り、震災以後１９年、被災者の苦しみの只中におられた方です。

その苦難のなかで、日本共産党と出会い、党の一員に。

現在は、生活と健康を守る会、年金者組合、原水協などの役員として、

県民の苦難軽減の先頭にたって頑張っています。

灘区では、１９９９年以来の県議奪還へ、

区党の総力を尽くして、頑張ります。

みなさんのご支援をよろしくお願い致します。

予算特別委員会・総括質疑の動画です

ブログにアップするのを忘れておりました。
3月13日の予算特別委員会・総括質疑の動画です。

「子ども・子育て施策の充実をもとめる」請願の趣旨説明

【３月２０日（木）】

さきほど、文教こども委員会で、

請願の紹介議員として、

趣旨説明をおこないました。

保育士さんもたくさん、口頭陳述され、

現場の苦労、

子どもへの思いが語られました。

私の趣旨説明は以下です。

☆　☆　☆

請願第４０号「子ども・子育て施策の充実を求める請願」の紹介議員を代表して、趣旨説明を致します。

保育所待機児童解消をはじめ、子育て環境の整備・充実は、子育て世代のみならず、市民の願いとなっています。この事は、本請願に１４，６３５筆の賛同署名が添えられていることにも表れています。

2015年4月実施となる「子ども・子育て新制度」の開始にむけて、本市においても、子どもの最善の利益が保障されるように、保育環境・子育て環境の整備・充実が求められています。

請願項目となっている「児童福祉法２４条１項の保育所における市町村の保育実施責任のもと、希望する全ての子どもが保育所に入れるよう、神戸市の責任で保育所を増設」することは、特に重要であると考えます。

現在、本市は、小規模保育事業を増やし、当面の待機児童解消を進めることにしていますが、認可保育所を抜本的に増やさなければ、３歳以降の受け入れ先どうなるのか懸念されます。

また、幼保連携型の認定こども園、地域型保育事業については、６月議会で条例化されることになっていますが、現在の神戸市の保育所の保育水準より低下させることなく、高い基準で条例化することが強く求められています。新制度の実施にあたっては、保育に格差が出ないように、配慮することが求められます。

同時に、請願者が求める「保育料軽減策を維持、改善」することは、本市にとって急務の課題であると考えます。保育料の対国基準の徴収率は、政令都市平均が７０％なのに対し、神戸市は８０％であり、政令指定都市で３番目に保育料補助が弱いのが神戸市であることが、先日の予算特別委員会・こども家庭局の審査でも明らかになりました。これは、本市の努力ですぐにでも改善出来る内容ですので、早急に改善することが求められます。

最後に、埼玉県では、ベビーシッターに預けられていた２歳児が死亡するという悲しむべき、痛ましい事件が起きました。事件の全容解明はこれからですが、背景に子どもと子育て環境の問題や保育の質の問題を指摘する声もあります。

本市は、「安心して子育て・教育ができる街の実現」を目標にしています。本請願を採択していただき、神戸市が本当の意味で、安心して子育てできる環境整備をおこなうことを求めて、私の請願主旨説明を終わります。

予算特別委員会・こども家庭局の質疑の動画です

予算特別委員会・総括質疑を終えました

【３月１３日（木）】

予算特別委員会・総括質疑を終えました。

総括質疑というのは、

予算特別委員会で出された様々な問題のうち、

残されている問題について質問するもので、

私は初めてだったので、

大変緊張しました。

どんな感じだったかは、

また、動画をみて頂きと思いますが、

少し私なりにポイントだと思う点について書いておきます。

①    大企業の誘致・呼び込み

市は、「都市間競争」を名目に、

大企業の誘致・呼び込みを拡大しようとしています。

その中身は、固定資産税・都市計画税などの減免、

補助金のバラマキ。

税の減免については、一企業に８億７千万円も減免し、

プラスアルファで、製造業については５億円もの補助金を出すものです。

そうした巨額の援助をしながら、

雇用確保人数や、地元企業との連携は「努力義務」。

つまり何の縛りもないものです。

この点で、今回重視したのは、

大企業の本質は「利潤第一主義」であること。

つまり、市が誘致する企業については、

社会的責任を問えるし、問うべきだということを一つの論点にしました。

いつもこの点は気になっていたのですが、

当局や与党は、

「民間企業のアイディアやノウハウを生かして」

という事を決め文句にするのです。

確かに、「競争」のなかで、

民間企業に様々なアイディアがあるのは事実です。

しかし、大企業の本質は、「利潤追求」であり、

儲けのためには、ギリギリまで人件費を削り、

大量の非正規労働者を生み、

「ブラック企業」にさえなることは事実が証明しています。

また、下請け単価の切り上げで、

いつも泣かされるのは中小・零細の業者です。

この点は、社会的に規制しなければ、

企業は何の考慮もしないし、

この社会的責任を果たさせるために、

自治体は役割を発揮すべきだと考えていたのが、

この質問の背景です。

②    神戸市が指定管理している施設で働く非正規労働者の賃金アップを

ここでは、「指定管理者制度」で、

なんでも民間任せにするなかで、

低賃金で働かざるをえない労働者が大量に生まれていること。

質疑で明らかになったと思うのは、

「指定管理者制度」のもつ根本的な欠陥。

つまり、市が直接雇用している非正規労働者の賃上げは、

市の判断で出来るのにたいして、

「指定管理者制度」は委託料で丸投げしているので、

賃上げしようにも、市が直接関与できない。

同時に、具体的問題として、

駐輪場で時給７４９円という、

兵庫県の最賃以下で働かされている実態を示し、

その是正を求めました。

副市長は「調査」を約束しました。

③    子どもの医療費助成の拡充を

結論から言うと、

一企業にたいし１３億円も援助するのに、

なぜ、子どもの医療費助成には４億円しか使わないのか。

ここに、市長の政治姿勢が端的に表れていることを示しました。

ざっとこんな感じでした。

予算特別委員会・企画調整局質疑の動画です

予算特別委員会・こども家庭局の質疑は、こんな感じでした

【３月４日（火）】

予算特別委員会・こども家庭局での質疑を終えました。

質問事項は、

①保育所待機児童の解消・「子ども子育て新制度」

②灘区桜ヶ丘地域に保育所を残せ

③一般不妊治療助成の創設を

でした。

やりとりは、以下のような感じでした。

①    保育所待機児童の解消・「子ども子育て新制度」

市がすすめる小規模保育事業では、

必ず３歳児になった段階の受け皿が問題になります。

認可保育所は不足しているので、

一定数は、認定こども園へ行かざるをえません。

現在は、保育所の保育料は同一ですが、

認定こども園は、「上乗せ徴収が可能」となっており、

保護者の収入が低いなどの場合、市としてどう対処するのか聞きました。

当局は、国おいて、実費徴収への給付が検討されているなどと答弁しましたが、

これはあくまで検討であって、明確な答弁とはいえませんでした。

「保護者の収入で子ども受ける保育に格差が生じるのではないか」

これが新制度の最大の問題です。

引き続き、保育に格差を生まないよう市に対応を求めたいと思います。

もう一点、①の問題では、

社会的支援の必要な子ども（虐待など）、障害のある子どもなど入所の問題を問いました。

現在は、市の責任で保育所に入所することになっていますが、

認定こども園などが受け入れるのか、市の責任はどうなるのかを問うたものです。

当局は、施設には「応諾義務」があるから現行と変わりないとしつつ、

国の動向を見たいとしました。

「その子どもにとって保育が必要である」子どもたちが、

新制度で入所できないということがないように引き続き求めたいと思います。

さらに、①の問題で、

現在よりも保育料が高くならないように求めました。

局長は、「他都市の動向も見ながら」と答弁したので、

では「国の基準にたいしての保育料の徴収率は政令都市で第何位なのか？」

と聞きました。

当局は、「第３位です」と。

第３位は、徴収率が高いほうから３位なんです。

つまりワースト３。

他都市の動向見るならば、

これ以上の引き上げは許されないと思います。

②    灘区桜ヶ丘地域に保育所を残せ

灘区の八幡・桜ヶ丘の２つの保育所が統合され、やはた桜保育所が新設されます。

私は、地域のみなさんの声からも、

また分譲地やマンションが増えていることからも、

桜ヶ丘地域に認可保育所を残すように求めました。

当局は、マンションや７１区画土地の分譲がはじまっていることを認めながら、

「ニーズ調査」を見て、検討したいとしました。

一方で公立保育所を減らしたり、統合したりしながら、

待機児童解消をすすめること自身が矛盾しています。

③    一般不妊治療助成の創設を

神戸市は、「特定不妊治療」助成はありますが、

「一般不妊治療」助成はありません。

当局は、「特定不妊治療」は、一回の治療が高額なこと、

自由診療であるのに対し、

「一般不妊治療」は、保険適用であることをもって、

助成制度の創設に背を向けました。

私は、和歌山県が、一般不妊治療助成を行うことで、

「不妊治療の初期段階から高度治療に至るまで、すべての段階で切れ目のない総合的な支援が可能と」なったとしていることを紹介し、

制度の創設を求めました。

市長は、「だれもが安心して出産・子育てができるまちづくりを推進」するとしています。

この立場を本当に実現するには、課題は山積しています。

引き続き、市民のみなさん、保育所・幼稚園の関係者のみなさん、保護者のみなさんと力を合わせて、要求の実現に頑張ります。