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2022年6月21日火曜日

遊園地「存続」は一歩前進 残るは大学誘致への固執

 王子公園再整備基本方針(素案)の見直し案について質しました。

遊園地については、見直し案については、あいま
いな表現に止まっていましたが、私の質疑にたいし、当局は「現状のまま当面は存続いたします」「出来る限り存続できるような配慮を事業者さんにやっていきたい」と「存続」を約束しました。

しかし、大学誘致については、あくまで固執する姿勢に終始する答弁となりました。

質疑でもふれましたが、大学誘致に固執することで、「動物福祉に配慮する」と言いながら動物園の面積は同じまま、プールは廃止、テニスコートや陸上競技場なども廃止されます。神戸市は「魅力的な王子公園・王子動物園をつくりたい」と答弁しますが、これのどこが「魅力的」なのでしょうか?

パブリックコメントでは、89%の市民が大学誘致について反対を表明しています。神戸市は大学誘致について再考すべきです。

お二人の市民の方から、大学誘致をやめるべきと陳情が出されましたが、自民・公明・維新・立憲が審査打ち切りとし、私たち日本共産党とつなぐが採択を求めましたが、打ち切りとなりました。

2022年5月29日日曜日

未来都市創造に関する特別委員会 市民報告会

27日、「神戸市会 未来都市創造に関する特別委員会 市民報告会」が本会議場で開かれました。市民の方に、議員席に座って頂き、私たち議員は、当局席から報告したり、答弁するという、ちょっと慣れない感じ。



全委員が、2分の持ち時間でコメントを述べました。私のコメントは下記の通りです。

報告会が終わると、参加者から声をかけて頂き、「これは乱開発ですよね」「今日の味口さんの発言は痛快でした」と言ってくださり、感激(^^)/

三宮周辺だけ立派な高層ビルが林立すれば、神戸がよくなるなんて「神話」ですよ。

 

【私の発言です】

本特別委員会は、昨年「ポストコロナ時代に適合した持続可能な 神戸のまちづくり」を提言しました。

「提言」は、「新型コロナウイルス危機において,いわゆる「三密」を回避することが

必要とされる中,満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕

在化し,新型コロナウイルスと共存する…働き方や住まい方への変革が求められています。」として、「三宮再整備やこれに関連する事業のコンセプトも従来通りでよいかどうか掘り下げて考える必要があります。」と神戸市に従前施策の再考を求めました。

しかし神戸市は、この「提言」を考慮することなく、今年度予算案では、都心・三宮再整備に178億円の予算が従来通り措置されて、雲井通5丁目バスターミナルビルは総事業費1000億円のうち神戸市負担は520億円に及ぶなど、集中的な投資が進められています。

 久元市長は、「経済活動は、民間事業者の活動が思う存分自由に展開できるようにするということが基本」と語り、で、「行政の役割というのは、基本的にはインフラ整備」として、「魅力のあるまちづくりをして、そこに様々な企業が立地をする、…人がたくさん集まってくる」と語りました。

 しかし、神戸市が都心・三宮再整備に集中的に投資しても、10年連続の人口減少、そして10年で最も人口減少していることに端的に表れているように、人も集まらないし、神戸経済の成長もなされていません。

 呼び込み偏重の巨大開発の推進では、都市の持続的発展はないことは明らかです。神戸市は都心・三宮再整備への集中的投資をやめるべきです。

 

2022年3月1日火曜日

神戸市会 2022年 第1回定例市会 予算質疑( 2月25日)の動画です。 



2月25日の、本会議での予算質疑の動画です。
◎ロシアのウクライナ侵略についての抗議 0:30
◎新自由主義的施策からやさしく強い神戸経済への転換 2:06 再質問14:09
◎王子公園・動物園の再整備計画の撤回 3:38 再質問24:34
◎神戸製鋼石炭火力発電所の稼働中止 5:14 再質問37:28
よろしければ、ご覧ください。

2021年10月12日火曜日

神戸市会 日本共産党・味口としゆき議員の一般質問(2021年10月8日)

10月8日の神戸市会・一般質問のYouTube動画です。
久元市長の「自助が基本」とする、自己責任おしつけの政治姿勢をただしました。

2021年8月28日土曜日

「学校夏休み明けにあたっての緊急要望」を提出

 27日、日本共産党神戸市会議員団は、神戸市教育委員会に、「学校夏休み明けにあたっての緊急要望」を行いました。

教育こども委員会に所属している林まさひと議員、朝倉えつ子議員とともに申し入れました。


市教委側は、「夏休みの授業日は、保護者や学校現場には申し訳なかったが、急遽3日間の登校日はなくすよう変更した。子どもたちへの感染が盆明けから増えているためだ」と述べるとともに、91日からの登校に対しても、「まずは3日間様子を見ながら対処したい」としました。

同時に、6日からは「給食は提供したい」として、「朝ごはんや、夜も食べれない子どもたちがいるなかで、出来るだけ給食は出したい」と話しました。

分散登校については、「学校ごとに判断したい」としながら、「第一波の際のいっせい休校は社会的影響が大きすぎた。学校教育は続けていきたい」としました。



感染対策のため登校を見合わせることを検討しているご家庭のに対し、国の通知は、「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる」場合には欠席扱いしないなど登校見合わせの対象を狭くしている問題については、「色々なパターンがあるので、文科省の通知は限定的なものと解釈している」として、登校を見合わせる児童・生徒にたいしては欠席とは扱わないとしました。

不織布マスクの重視については、「子どもたち、特に低学年の児童については、呼吸がしんどいなどの問題のあり、外してしまう場合もあるが、教職員については徹底したい」としました。

私たち議員団からは、「今の学校の状況では、文科省が求める2メートルや1メートルのソーシャルディスタンスはとれない。ただちに前倒しで、少人数学級の検討をすべきだ」「子どもたちや保護者の願いをしっかりと受け止めてほしい」と強く要望しました。

市教委側は、「修学旅行や行事がないなかで、楽しくないことはよくわかるし、子どもたちの自殺は全国的増えていることにも心を痛めている」と、「子どもの気持ちをしっかりフォローしたい」としました。

「緊急要望」全文は以下の通りです。

 

    ☆ ☆

 

神戸市教育長  長田 淳 様                   2021827

                             日本共産党神戸市会議員団

                                 団長  森本 真

学校夏休み明けにあたっての緊急要望

 

新型コロナ感染症の爆発的感染拡大により、4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、子どもたちを取り巻く状況は深刻さを増しています。

デルタ株はこれまでの変異株に比べ若年者への感染力も強く、これまでの感染防止対策では子どもたちの命と健康は守ることができません。

神戸市は、820日対応方針第4弾で市立学校への対応を示され、その後、23日には夏季授業日中止と2学期当初予定の変更がされましたが、9月からの2学期を目前に、保護者や学校関係者からも、感染拡大への不安と懸念の声が広がっています。

子どもたちや保護者、学校関係者の願いをふまえた感染防止対策を取り、子どもたちの命と健康を守りつつ、学ぶ権利を保障する必要があります。

感染防止対策を促進するうえで、緊急の対策として以下のことを要請します。

 

 

〇正規の教職員をただちに増員し、少人数学級を前倒しで実現すること。

820日付の文科省事務連絡の通り、「児童生徒の間隔を可能な限り2ⅿ(最低1ⅿ)確保するように座席を配置」すること。

〇2学期開始にあたっては、登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを組み合わせた柔軟な対応をおこなうこと。

〇感染が不安で登校できない児童・生徒を一律に欠席扱いにせず、広く認めること。子どもたちの学びや成長への支援を明確に位置付けること。

〇児童・生徒を含め、関係者全員を対象に、無償・頻回のPCR検査を実施すること。

〇学校で陽性者が出たら、全員に迅速にPCR等検査をおこなうこと。

〇国が配布する抗原簡易キットは緊急的なものだが、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題が噴出している。無理なく検査できる対応策を具体的に示すこと。

〇教室でのエアロゾル感染防止へ、短時間で空気を入れ替える常時換気と不織布マスクを重視するよう徹底すること。あわせて困窮世帯へ不織布マスクを支給すること。

〇困ったときに助けを求められない児童生徒に対しても、ストレスを抱えることがないよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員などで、心のケアの強化をはかること。

〇子どもたちの気持ちを良く聞き、子どもたちの意向を最大限尊重した対応を工夫すること。

2021年3月11日木曜日

東日本大震災・福島原発事故から10年

 東日本大震災・福島原発事故から10年の節目の日。

被災地と避難者のみなさんの苦闘に思いを馳せ、

未だに収束の目途さえ立たない原発事故へ怒りを胸に、

東遊園地の希望の灯りの前に、阪神・淡路大震災を経験した一人として、

黙とうし、献花しました。


2021年3月1日月曜日

予算特別委員会・水道局で質疑しました

 予算特別委員会・水道局の審査を終えました。

神戸市水道局は、「給水停止執行業務」まで、民間任せにし、市内5センターを3つの事業所に集約しながら、103人の職員を削減するとしています。

私は、「水道メーター検針・未納整理等業務委託仕様書」に書かれている督促業務の内容を示し、そこには福祉的な配慮がなく、機械的な給水停止が進むのではないかと指摘しました。

局長からは、そうならないように仕様書などにどう書くか検討したい旨答弁がありました。

事業所の廃止・集約、職員の削減については、水道局発行の「阪神・淡路大震災 水道復旧の記録」に克明に記された震災の教訓を示しました。

「記録」では、職員自身が被災し、それでも7割の職員が17日に駆け付けたこと、それでも人が足りず12大都市、近隣都市から支援を受けて体制を補ったと記されています。

ところが、震災当時(1994年度)とくらべて、職員数は57%に、さらに今回の削減が執行されれば、なんと震災時の47%になります。

局長は、当時と比べて、IT技術が向上し、職員はスマホを持っているなどと答弁されたので、私は「スマホは水を運んでくれるわけではない」「ライフラインの復旧したのは結局はマンパワーだ」と質疑しました。

また、「水道復旧の記録」では、「地震直後より市民からの問い合わせが殺到するなか、各センター等において必死の対応が続けられた」として、各センターの時系列での奮闘が記録されていることを示し、「効率化」最優先のセンターの廃止、統合は、阪神淡路大震災の教訓への逆行であることを指摘しました。

さらに、105日の議会答弁で「コロナで苦境に立っているお客様に寄り添」い、「センターのほうに支払い猶予の相談をするようにというチラシを配付させていただきまして,センターのほうでその事情をお伺いする」としながら、107日の水道局文書で、センターの統合を示唆したことを示し、議会と市民に対してあまりにも不誠実であることを指摘すると、局長は「その時(10月7日)は決定ではなかった」と誤魔化しの答弁をしました。

コロナ禍で苦しむ市民に寄り添うのではなく、

コロナに便乗し、市民サービスと福祉を切り捨てることは、絶対に許されません。