8月から外郭団体に関する特別委員会がはじまっています。
8月は6日、19日、本日27日と、慌ただしく調査、
8月から外郭団体に関する特別委員会がはじまっています。
8月は6日、19日、本日27日と、慌ただしく調査、
今朝は、阪急六甲駅前のスタート。
7時なのに、もう暑い
少人数学級実現と、18日からの小中学校再開にあたり新型コロナウイルス感染症対策強化と子どもの教育について教育長あてに緊急に申し入れました。
少人数学級の実現は、政府の「骨太方針」に「少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」とするなど、変化が起こっています。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、保護者からは夏休み明けの学校生活の再開に様々な懸念が寄せられているので、それらを踏まえ要望しました。
教育委員会の担当者はは少人数学級について「文科省から『文部科学大臣は今回は本気だ』と聞いている。確かにステージが違うと感じる。実現できるのでは」、学校再開では「熱中症対策で、熱いときは中でできることを優先する授業計画を立ててほしいと言っている。何らかの通知はできるよう打診したい」と答えました。
要望書全文をアップします。
2020年8月12日
神戸市教育長 長田 淳 様
少人数学級の実現、学校再開にあたっての感染症対策強化と子どもの教育についての緊急申し入れ
日本共産党神戸市会議員団
団長 森本 真
新型コロナウイルス感染症が再び感染を拡大させています。
市内の小中学校や高校などでも感染者が出るなかで、市民、保護者、児童・生徒の不安が高まっています。
8月18日には、夏休みが終わり、小中学校の授業もはじまります。
感染拡大防止に全力を挙げるとともに、子どもの教育、子どもの権利を保障するためにも、20人程度の少人数学級の実現は喫緊の課題となっています。
全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長は連名で、「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請し、さらに安倍政権のいわゆる「骨太方針」(経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2020」)は、「少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」とするなど、少人数学級の実現は社会的要請となっています。
以下、少人数学級の実現、学校再開にあたっての感染症対策強化と子どもの教育について、必要な具体的施策の実施を求めます。
記
1、少人数学級の実現について
○ 感染拡大防止からも、児童・生徒への手厚い教育からも、20人程度の少人数学級の実現を真剣に検討し、国に予算措置を求めること。
○ 「学びの保障」のための教員の加配について、小学校19校・中学校7校に限定せず、希望するすべての学校に配置すること。また、国の基準に合致しない場合は、神戸市単独でも予算をつけ、教員の加配をすすめること。
2、学校再開にあたって
○ 臨時休業等で実施できなかった授業時数の確保による詰め込みや授業延長により、児童・生徒も、教員も疲弊していることが明らかになりました。夏休み明けからは一律な授業時数の確保はやめ、子どもの成長を優先させ、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障するために、学校現場と児童・生徒の実態にあわせたカリキュラムの編成とすること。
○ 感染症対策とともに、子どもたちの心のケア、家庭への援助を強化するために、養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員を行うこと。
○ 熱中症対策を強化し、すべての体育館や特別教室へのエアコン設置を緊急におこなうこと。
○ 新型コロナウイルス感染拡大防止からも、熱中症対策からも、体育の授業や部活動、朝礼などの全校集会の実施には特段の配慮を行うこと。
○ 教室の換気の際に必要な網戸の設置をすすめること。
○ 教室などへの清掃・消毒を教員や子どもたちに任せず、支援員などを増員し行うこと。
○ 学校園が集団感染によるリスクが高いことを考慮し、教職員や出入り業者への定期的なPCR等検査がおこなえるようにすること。
○ 学校で陽性者が出た場合には、希望する児童・生徒や教職員についてPCR検査を行うこと。
○ 陽性者が出たクラスの自粛期間について、学校現場任せにせず、学習や体育の保障、保護者の負担の軽減などきめ細かい対応を行うこと。
○ 第二波・第三波に備え、全家庭でのWi-Fi環境の保障、モバイルルーターの無償貸与、通信費の公費負担を行うこと。ICT支援員を全校に配置するとともに、ネットやスマホの子どもへの健康被害ついての研究と知見の情報共有を行うこと。
○ 特別支援学校へ手厚い援助を行うこと。過大過密化の解消を検討し、行政区ごとの学校整備など新設について真剣に検討すること。
○ 新型コロナウイルス感染症対策は長期の取り組みなることが想定される。大規模校(25学級以上)、過大規模校(31学級以上)の過密解消は急務です。文科省が示す、①学校の分離新設、②通学区域の見直し、③学校施設の増築、④教頭の複数配置、教職員数を増やすなどの対策に早急に取り組むこと。
以上
市長あてに、新型コロナウイルス感染拡大防止へ、PCR検査の大規模に行うことなどを求めて申し入れを行いました。
「しんぶん赤旗」記事と、申し入れ書全文をアップします。
2020年8月12日
神戸市長 久元喜造 殿
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための緊急申し入れ
日本共産党神戸市会議員団
団長 森本 真
全世界で2000万人を超える感染者が発生している新型コロナウイルスの猛威が続いています。日本でも一日当たりの感染者数が連日1000人を超える事態が続いています。 感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。
現在の感染急拡大を抑止するには、感染症の鉄則であるPCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありえません。
この立場から、以下、緊急に申し入れます。
記
1.感染者が発生してからの積極的検査にとどまらず、感染拡大を防止するために防疫目的の大規模で網羅的なPCR等検査を実施すること。
現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられます。
全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきです。
これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ必要があります。
2.神戸市内の感染状態がどうなっているのかの情報を、市民に開示すること。
神戸市では、感染ルートが判明している分も含めて、具体的にどのような状態で感染したのかはまったく明らかになっていません。「夜の街」、「会食」など具体的な感染状況をプライバシーに配慮しながら、情報開示することは、市民に対してあらゆる感染対策の参考となるものです。
3.医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。
必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務です。
4.積極的な検査によって明らかになった陽性者を、保護・治療するため、さらなる医療施設や医療従事者への支援、宿泊療養施設の拡充につとめること。
以上
今朝(11日)は、阪急王子公園駅で朝のごあいさつ。
「暑いのに、頑張ってるね」
「国会早く開かせてください」
激励の言葉を頂きました。
その後、灘区役所へ。
コロナで収入減となった方と、
新型コロナウイルス特例貸付や住宅確保給付金の窓口をまわりました。
職員から、「味口さん、タイムカードつくりましょか?(笑)」と言われるくらい、
区役所や社会福祉協議会のみなさんにはお世話になっています。
感染が拡大するもとで、市民のくらしも営業もいっそう深刻な影響を受けています。
継続的な支援や補償が必要です。
長崎被爆75年。
「デュオこうべ」で開催している「原爆と人間」写真展へ、
今年は、息子と参加しました。
灘区在住の被爆者である貞清百合子から、
息子もヒロシマでの被爆体験を聞けました。
実は、幼稚園年長さんの時にも一度お聞きする機会があったのですが、
小学校3年生になった息子は、貞清さんの話をどう受け止めただろうか?
小学1年生で、被爆し、気を失い、たまたま目が覚めて生き延び、
81歳になられた今も、核兵器廃絶の先頭にたっておられる貞清さんの話を直接聞けた事を大切にしてほしいと思います。
被爆の実相を聞ける最後の世代として、
核兵器廃絶の願いをしっかり受け継がねばなりません。