臨時議会で、検査体制のへの支援、補償の強化を要求

今日と明日、コロナ対策の独自支援策を決定する神戸市議会が開かれています。

「三密」をさけ、本会議出席者は半数ほど、マスク着用の臨時議会となりました。

　補正予算は、中小業者への直接支援としての固定費補助となる家賃補助に10億円、飲食業や製造業の事業継続支援に5億円が計上。PCR検査機器の購入や医療施設、介護施設、障害者福祉施設へ支援金など、医療検査体制の充実には21億円です。

　本日30日開催の本会議では、日本共産党神戸市会議員団の森本真団長が、質疑に立ちました。

①感染爆発、医療崩壊をくいとめるため医療検査体制への抜本的支援をすべき。

　発熱外来を各区に拡大を→（答弁）8か所まで拡大した。場所は殺到するので非公開。

　独立したPCR検査外来の設置を→（答弁）医師会と協議して早期実現めざす。

（２）外出自粛・休業要請で、損失を受けている事業者に対して、営業が持ちこたえられる補償と持続的な支援をおこなうべき。

　家賃補助の支給を速やかに→（答弁）できるだけ簡素な手続きでスタートさせる。

　大手オーナーにも減免求めよ→（答弁）市長として、大手にも減免を求めていく。

（３）市民生活を支えるための市独自の負担軽減をおこなうべき。

　税や国保の減免を→（答弁）国が新たな国保減免制度を検討しており、神戸も実施する。

　市長の決断で上下水道減免を→（答弁）必要があれば議会にもお諮りする。

　今回の補正予算は、神戸市の基金50億円を取り崩して編成されました。

今後、国から臨時交付金（全国で1兆円規模）が交付されることから、森本議員は、新型コロナ対策の長期化もふまえ第二、第三の支援策の実施を求めました。

久元市長は、「市の基金はまさにこういう時につかうものであり、さらに国の支援制度も活用して対応していきたい」と答弁しました。

議会答弁をステップに、さらに検査体制・医療体制への支援の強化と、

自粛にみあった補償をもとめて引き続きがんばります。

新型コロナウイルス対策、市民の願い実現へ

市民の声で前進へ
　日本共産党神戸市議団が行っている緊急コロナアンケート、今日までに737通の意見がよせられています。アンケートや電話などでみなさんから頂いた意見を、神戸市にとどけ、実現に取り組んでいます。

就学援助世帯への独自支援を実現
　「臨時休校で学校給食がなくなって困っている」という声を、教育委員会にとどけ、21日は議長を通じて、共産党議員団として緊急申し入れ行ってきました。このたび、教育委員会として、休校期間の昼食費にかわるものとして、準要保護の認定の就学援助世帯に対して、昼食支援制度（食材の配布）を創設していただけることになりました。
　遅くとも連休前には、具体的にスタートさせることりますので、決まり次第お伝えしていきます。

家賃補助－市や外郭テナントにも
　相談をうける業者さんからは、「長引く自粛で限界、家賃など固定費補助をしてほしい」という願いは切実です。3月の議会で森本議員、大かわら議員、松本議員が本会議で直接支援へ踏み切ることを求め、緊急事態宣言が出された7日にも、共産党議員団として家賃などの市独自減免を求める緊急要望を市長に提出しました。
このたびの緊急補正予算で、4月と5月の家賃を減免したオーナーに対して、減免額の8割を補助する制度が実現する運びとなりました。
この制度では大資本がオーナーの場合、神戸市やOMこうべなど外郭団体がオーナーの場合は、現在対象外です。大資本には社会的規模にふさわしい家賃減免の対応を求めるとともに、神戸市や外郭団体のテナントでも、家賃減免を行うよう求めています。
これを受け、OMこうべでは、「店舗の苦境は理解できる」として、家賃減免をふくめどのような対応ができるか検討したいとしています。

みなさんの声で、コロナ対策が一歩一歩ですが、前へ進めています。お困り事があれば一人で悩まず、日本共産党市会議員にご相談ください。

「神戸・市民要求を実現する会」が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要望を提出

「神戸・市民要求を実現する会」が市長あてに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急要望を提出。私も同行いたしました。

「会」からは、「国、県待ちではなく、神戸市の独自支援を」「介護・医療の現場への手厚い支援を」の訴えが。

申し入れ全文は、以下の通りです。

  

2020年4月21日

神戸市長

久　元　喜　造　様

神戸・市民要求を実現する会

代表　成山太志

代表　村上健次

代表　大澤芳清

代表　武村義人

神戸市中央区栄町通３－６－７

大栄ビル1003号　兵庫労連気付

TEL078-335-3770　 FAX078-335-3830

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急要望

市長におかれましては、政務にますますご活躍のことと拝察申し上げます。

さて、4月7日に7都道府県に発出された「緊急事態宣言」に伴い、政府から要請された不要不急の外出禁止や休業に伴う、収入の減少や倒産・廃業、失業などで生活に困窮する世帯や、保育所・園、学童保育施設などへの預け入れで困惑する世帯が増えています。

国・政府による支援策も、十分なものではなく国民への「10万円一律支給」も5月中の支給を目指すとしていますが、自治体の事務手続きを考えれば7月にずれ込むとの一部報道もされています。神戸市においても、さまざまな対策の実施にむけてご努力されていることとは思いますが、市民生活はひっ迫した状況であり神戸市独自の施策を先行して実施する等、市民生活を支える具体的な支援策を求めます。

神戸・市民要求を実現する会では、毎年、神戸市にたいして要望を提出し、今年2月にも懇談の機会をいただきましたが、その時点では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事項が含まれていませんでした。

今回、緊急に加盟団体の協力のもと市民からの要望を聞き取るなど、新型コロナウイルスに関しての要望を取りまとめましたので、神戸市として緊急に取り組みをしていただくようお願い申しあげます。

【構成団体】

兵庫県商工団体連合会神戸市協議会　　　　　　　　兵庫県労働組合総連合

兵庫県民主医療機関連合会　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会兵庫県本部神戸市対策会議

市民目線で神戸市政を考える懇談会　　　　　　　　神戸医療生活協同組合

神戸健康共和会　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県保険医協会神戸支部

兵庫県社会保障推進協議会神戸市協議会　　　　　　原水爆禁止兵庫県協議会

日本民主青年同盟兵庫県委員会　　　　　　　　　　神戸の交通問題連絡会

神戸の造船を残そう連絡会　　　　　　　　　　　　神戸の中学校給食を実現する会

神戸市保育運動連絡会　　　　　　　　　　　　　　神戸人権交流協議会

生活と健康を守る会神戸市協議会　　　　　　　　　兵庫障害者連絡協議会

兵庫県年金者組合神戸市協議会　　　　　　　　　　日本共産党兵庫県委員会

日本共産党神戸市会議員団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(順不同)

問い合わせ先：神戸・市民要求を実現する会

中央区栄町通3-6-7大栄ビル1003号 兵庫労連気付　TEL078-335-3770　担当　岡﨑

１）失業・休業等の補償に関して

１．新型コロナウイルスの影響による倒産・廃業にともなう失業者に対して神戸市独自の生活支援金制度をつくること。

２．新型コロナウイルス感染症の影響により、休業する人、自宅待機を命じられた人などすべての労働者（雇用に類似する働き方を含む）の雇用・賃金を保障するよう国に要請すること。

３．神戸市が緊急雇用対策の案としている内定取り消しになった学生等を採用することに関して、まず内定取り消しをしないよう企業に対して啓発・周知を徹底すること。内定取り消しの相談等があった場合は兵庫労働局と連携し違法な内定取り消しを撤回させるなど新卒者の雇用を守るよう努力をすること。

２）中小企業支援について

１.国、県の自粛・休業要請が出るなか、中小業者の実態把握が地域経済を守るためにも必要です。既存の商工業者の団体（商工会議所、商工会、中央会、同友会、民商など）を通じる方法などを工夫し、早急に実態を把握し施策に生かす姿勢を貫くこと。

２．自粛するなら補償と一体の立場で、当面の生活費も含め、家賃、リース代などの固定費を補助すること。

３．神戸市おうえん融資の利子補給・全額信用保証料補助を行い、資金繰りを支援すること。（実質無利子融資）

４．セーフティネット認定は市と合わせ、金融機関、信用保証協会でも認定できるよう窓口を広げること。また、売上減少の申出兼企業確認書以外、売上明細書（日別）などの資料は求めないこと。

５．新型コロナウイルス感染拡大以前の神戸市融資の既存債務については、当面、返済凍結し、信用保証料利息を市が応援すること。

６．国の持続化補助金の創設に合わせ、市独自の持続化補助金を創設し、経営向上・改善を図る中小業者を応援すること。

３）税・.社会保険料について

１．厚労省通達（3/10付）により国民健康保険、後期高齢期医療、介護保険の保険料の徴収猶予が可能としているが、市民に周知を徹底し申請受け付けをすみやかに行うこと。

２．厚労省通達（4/8付、および4/9付）により国民健康保険、介護保険の保険料について減免を行うとしていることを市民に周知を徹底し申請受け付けをすみやかに行うこと。

３．２月２８日付厚生労働省通達の内容を、すべての資格証明書交付者と医療機関等に周知し徹底すること。

４．資格証明書が交付されている、または窓口留め置きとなっている国民健康保険の被保険者に対し、直ちに無条件で保険証を交付すること。さらに交付に際しては、行政から取り扱いについて直接説明し手渡しで届けるなど、確実に届くよう手段を講じること。

５．コロナウイルスに感染、または疑いがあり自宅待機などをする国保の被用者を対象に、国が調整交付金を出すことを決め、傷病手当が制定されることになりました。厚労省の浜谷保険局長は「専決処分がありうる。市町村長の判断で被用者以外を対象にすることは可能」と答弁しました。この対象に、事業主・家族従業者、フリーランスを含めること。（国保法58条2項）

６．市税などへ納税緩和措置を徹底し、生活や生業の実態に応じ、税の執行停止を行うこと。

４）市が発注する事業について

１．不要不急の大型公共工事は延期し、その予算を市民のいのちとくらしを守るために使うこと。　　　　　　　　　　　

２．神戸市が発注する公契約において、納期や工期など柔軟な対応をし、最新の実態価格を考慮した予定価格に見直すこと。

５）医療機関・医療従事者について

１．不足するマスクなど衛生資材を医療、介護従事者はじめ市民に届くように手配すること。

２．全ての医療機関に対して、新型コロナウイルスが疑われる患者の外来受診に必要な衛生資材提供などを行うこと。

３．医療機関、介護事業所で新型コロナ感染が「陽性」の患者や入所者などが発生した場合、施設の医師、職員のPCR検査をすみやかに行うこと。

４．医療機関、介護事業所などが、「陽性」の患者や利用者が発生したために臨時休業せざるをえなくなった場合などは、臨時休業等の損失に対する経済的支援を行うこと。

５．感染症対策のために必要な病床を確保すること。

６．感染拡大防止のため、対応職員を増員してPCR検査・医療体制を緊急に強化すること

６）学校・園・子育てについて      

１.　困難な中で、保育を続けている保育所等へ感染拡大の防止の観点から必要な物資（マスク・消毒液・体温計等）を迅速に提供することと合わせて保育所等関係者への感染防止に努め、PCR検査等を優先的に実施すること。

２．保育所等で不足している人員確保の課題を、現場任せにせず、行政として責任をもって対応すること。

平常時においてギリギリの職員体制を強いられてきたため、今回のような緊急時において様々な困難が現場に生じています、保育所等の機能の重要さを踏まえて、職員配置基準を引き上げ、その職責の重さに見合った処遇の向上など、制度の抜本的な改善をはかること。

３．幼い子どもにも感染が広がっている状況を踏まえ、保育の場において、感染を防ぐには密集した環境を早急に改善する必要がある。

そのためには、感染拡大防止に努めた保育所等に対して要した費用の補助を行うこと。

４．「特別保育への移行」について、神戸市が責任をもち、過度な要請にならないよう丁寧な対応を行うべきである。同時に、保護者が安心して休み、自宅で過ごせるよう、所得補償などの支援の強化をはじめ、個々の子育て家庭を支援するような取り組みを具体化すること。

５． 特別保育が解除される5月7日以降の保育について、保育現場や保護者への対応ができるように、感染が広がっている状況などいくつかを想定して、神戸市としてもガイドラインを作成して、施設、保護者が慌てることなく対応できるようにすること。

６．保育所等によっては、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業が、実施できなくなったり規模縮小を迫られたりしている。そうした場合にも、公定価格や補助金を減額しないこと。

７．休校中の生活保護世帯・就学援助世帯等の児童に対して、学校給食に代わる事業を行うこと

８.休校中の児童について、これまで学校現場で把握していた子どもの虐待の継続的な実態把握を行うこと。

７）市民の安全・公務公共サービスについて

１．新型コロナウイルスについて市民への迅速かつ丁寧な情報提供を行うこと。

２．高齢者への安否確認や必要な支援をとること。

３．神戸電鉄シーパスワンの使用期限を延長する事、延長できない場合は払い戻しに応じること

４．厚生労働省事務連絡どおりに、生活保護申請者には速やかに対応し、申請書類が整っていないことにより申請を受理しない等申請権が侵害されないよう細心の注意を払ってください。

５．生活保護利用者が今回のコロナ対策として受け取った給付金等は収入認定しないでください。

６．ＤＶや虐待の相談窓口体制を強化し、民間シェルター等に対しての支援を行うこと。

７．ＤＶ・虐待について、自宅から電話しにくい状況に対し、外出自粛中でも足を運べるスーパーや薬局等に相談窓口の連絡先（電話番号・ＳＮＳ）を張り出すなど周知を徹底すること。

８．ＤＶ・虐待についての被害の急増に備え、安心して避難できる場所を緊急に確保すること。

９．ホームレス・生活困窮者に対しての情報提供及び感染予防を行うこと

以

児童相談所の体制の抜本的強化を

「第３回こども家庭センターにおける夜間休日対応のあり方検討会議」が本日（１６日）WEB会議で開かれ、資料提供がありました。

ニュースでも報道されていましたが、驚くべき内容です。

相談・通報の内容＝「子どもが父親から殴られ怪我をした。涙声で母から相談」→対応「殴られている時は警察に連絡すること。開館時間に相談するように伝えた」

相談・通報の内容＝「２０時半の門限に間に合わず、家に入れてもらえなかった。24時頃まで待ったが、家に入れてもらえず（女子高校生）」→対応「母親に帰宅が遅くなった理由を説明し、謝罪するよう助言した」

神戸市が、コストのみで判断し安上がりの児童相談所の運営を強いてきた責任はあまりにも大きいと思います。

夜間休日対応を児童福祉司など専門家に入ってもらうことはもちろん、児童相談所全体の抜本的な強化が不可欠です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00032599-mbsnews-l28

新型コロナウイルス感染症に伴う各局要望です。

日本共産党神戸市会議員団として、健康局・福祉局・建築住宅局へ、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急申し入れを行いました。
議員総出で、市民のくらしと命を守るために、全力投球です。

各局への申し入れ文書は以下の通りです。

神戸市長　久元　喜造　様
健康局長　小原　一徳　様
　　　
新型コロナウイルス感染拡大防止の
医療体制強化を求める緊急申し入れ
2020年4月13日
日本共産党神戸市会議員団
団長　森本　真

神戸市は４月８日、「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針第6弾～政府による緊急事態宣言発令を受けて～」を発表し、「新型コロナウイルス感染症対策　最優先宣言」をおこないました。
しかしながら、神戸市内をはじめ全国的規模で感染者数は日々増大し、感染指定病院をはじめ病院での「院内感染」が全国的に広がっています。
各医療機関では、医療従事者が、マスク、ガウン、ゴーグルなどが逼迫するなかで、決死のコロナ対策をはじめ、急病や地域医療を守るために奮闘しています。
つきましては、地域医療を守りながら、コロナ感染を低減させるために、神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

（１）院内感染を防ぐために、感染指定医療機関のみならず、各医療機関にマスクやガウン、ゴーグルなど感染防止防護関連用具や衛生材料の確保などを早急におこなうこと。　
（２）風評被害によって医療従事者が不要なストレスに悩まされたり、医療機関が本来の　役割を果たせなくなることは地域医療に大きな影響を与えることになるので、風評被害をおこさない対策を早急におこなうこと。
（３）ＰＣＲ検査については、医師の判断でおこなえることされているが、実際には、保健所からの「ＣＴ検査」など完全防御の体制がとれないもとで検査指示が出されている。医師の判断で、即ＰＣＲ検査がおこなわれるようにすること。
　　　また、感染疑いの患者については、医師会などと相談し、完全感染防止ができる施設で集中的におこない、一般医療に支障がでないようにすること。

神戸市長　久元　喜造　様
福祉局長　森下　貴浩　様

新型コロナウイルス感染拡大による生活困難者等への
対策強化を求める緊急申し入れ
2020年4月13日
日本共産党神戸市会議員団
団長　森本　真

神戸市は４月８日、「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針第6弾～政府による緊急事態宣言発令を受けて～」を発表し、「新型コロナウイルス感染症対策　最優先宣言」をおこないました。
神戸市内をはじめ全国的規模で感染者数は増大し、自粛要請がだされる中、その補償がないままの営業をはじめ、休業、失業などくらしが困難になっている市民が急増するおそれが広まっています。
つきましては、市民生活を守りながら、コロナ感染を低減させるために、神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

（１）コロナ感染が広がる中で、休業、失業など生活困難者については、生活保護の適用も含めて、早急に対策をおこなうこと。
（２）国民健康保険の傷病手当については、被用者だけではなく、雇用主も対象に含めること。必要な条例・要綱改正を直ちに着手すること。
（３）生活福祉資金貸付は、広報も十分おこない、体制も増やし対応すること。
（４）コロナの影響で、住宅を失った市民、失いそうな市民に対して、ホテルなどを借上げるなど住宅を保障すること。
（５）更生センターなど、生活困窮者の感染防止に努めること

神戸市長　久元喜造　様
　新型コロナウイルス感染拡大に対応し、市民生活支援の立場から市営住宅の活用を進めることを求める申し入れ

２０２０年４月１3日　　　
日本共産党神戸市会議員団　
団長　森本　真　

　この間、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が出されました。不要不急の外出を避けるべく要請が行われ、感染に対する心配に加え、市民は仕事・家庭など生活全般に対して多くの点で困難に直面しています。近く県より休業協力要請を出される予定もあり、事態は長期化かつ深刻化していくことも想定されます。

そうしたなかで、解雇や離職により住宅を失う方や外出制限に伴いＤＶの発生が問題化しています。また市営住宅の入居や入居継続の対応にあたって確定申告の期間延長に伴う対応ができていないことによる問題も発生しています。
市民生活を守る立場から建築住宅局として、市営住宅に関わって以下の点での対応を求めます。

１） 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う解雇や離職した方、経済的困難を抱えた学生など家賃の支払いが困難になり住居を失おうとしている方に対して、入居要件を緩和し、抽選によらずに入居を認めること
２） ＤＶ被害者対応の住戸を増やすこと
３） 期限の延長された税務申告に合わせて、家賃減額・減免についても申請期限の柔軟な対応をとること
４） 入居や入居継続にあたって事務取扱要領に規定されない書類の提出など、市民の負担となることはやめること

保育所・学童保育施設「特別受け入れ」移行について申し入れを行いました

10日に出された保育所・学童保育など「医療従事者や警察、消防、介護等社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方など真にやむを得ない場合に限」るとした通知に、保護者からも、保育所関係者からもたくさんの要望を受けたので、緊急にこども家庭局に申し入れました。

　保育所・学童保育施設等への受け入れは、柔軟に行うべき。対応した担当者は、「保護者の状況は千差万別であり、ひとり親家庭などにも配慮し、真に保育が必要な子が受け入れられないことにならないようにしたい」「両親とも、医療従事者でなくても状況に応じて対応する」「現場にもＱ＆Ａの形で、ガチガチの対応にならないよう徹底する」としました。合わせて、保育現場などの感染拡大防止を強く要望しました。

申し入れ全文は、以下の通りです。

神戸市長　久元　喜造様

神戸市教育長　長田　淳様

保育所・認定こども園、学童保育施設等の特別保育および

学校園の「特別受け入れ」への移行についての緊急申し入れ

2020年4月13日　

日本共産党神戸市会議員団　

団長　森本　真　

神戸市は4月10日、「新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、保育所・認定こども園等における感染防止をより一層徹底し、子どもの命を守るため、4月14日（火）から5月6日（水）まで、真にやむを得ない場合に限り受け入れる特別保育に移行」することを発表しました。また同日、学校園についても同様に「特別受け入れ」に移行するとしています。これにより、保育所・認定こども園、学童保育施設、学校園等で、子ども・児童を受けることが出来るのは「医療従事者や警察、消防、介護等社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方など真にやむを得ない場合に限」るとされました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫を含む地域において緊急事態宣言が出されたもとで、感染拡大防止に最善を尽くすことは当然です。

同時に10日夕方に唐突に発出されたことで、保育現場などでは「保育所長も知らないなかで、急遽お迎えに来た保護者に徹底させざるを得ず、混乱が起こった」などの声が寄せられています。

また、保護者からは「週末に突然預けられないと言われても、14日から仕事を休めない」「自営業なので休むに休めない」「社会機能を維持するために必要な業務にあたるのかどうか分からない」「ひとり親なので、仕事を休むと暮らしていけません」など、悲痛な声があがっています。

一方、保育所や学童保育では、「両親とも医療関係者などでなければあずからない」「歯科衛生士は医療関係者とは言えない」などと保育を断る事態もではじめています。

「真にやむを得ない場合」を拡大解釈し、医療に携わるなど社会機能を維持するために必要な方が業務に従事できないようなことになることは絶対あってはならないことです。

国と自治体の補償なき自粛要請によって、多くの保護者が当惑し、前途の見えない不安を感じています。「特別保育」「特別受け入れ」への移行に見合った補償に取り組むことは急務です。

神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

（１）特別保育への移行に対して、保護者が協力できるように、休業補償を行うこと。

（２）職種を限定することなく、「仕事を休めない」等の保護者の要望を受け入れること。

（３）例示されている職種だけでなく、ひとり親家庭や様々な困難を抱えている家庭につ

いても、保護者の要望に対応すること。

（４）今回の措置によって、無認可保育園などに児童が集中しないように対策を講じること。無認可保育園での感染拡大防止に、市として対応すること。

（５）家庭保育に移行した児童等の教育、運動などの確保に最善を尽くすこと。

（６）保育・学童保育、学校園の感染拡大防止に万全を期すこと。

（７）特別保育移行で、休業する職員や勤務が減少するパート職員に、補償を行うこと。

（８）コロナウイルス感染症対策のもとでのＤＶ被害が各地で増加している。当事者が安心して相談できる窓口拡大や相談員の増設、こども家庭センターの体制を強化して、積極的に電話や家庭訪問で実態把握と重大事案の防止につとめること。

緊急事態宣言をうけた新型コロナウイルス感染拡大の対策を市長に申し入れました

日本共産党神戸市会議員団は、市長にたいして、「緊急事態宣言をうけた新型コロナウイルス感染拡大の対策について」緊急に申し入れました。

申し入れは、

一、個人や事業者が行う自粛や休業要請に見合った補償をおこなうこと

二、医療・保健・衛生・介護・障害者等など社会保障体制を充実すること

三、迅速かつ丁寧な情報発信と周知徹底をおこなうこと

四、神戸市予算の抜本的見直しと国の追加対策を強く要望すること

の4点。

市民の不安と実態に応えた緊急の取り組みを求めました。

以下、申し入れ本文です。

神戸市長　　　久元喜造　様

緊急事態宣言をうけた新型コロナウイルス感染拡大の対策についての

緊急申し入れ

2020年4月7日

日本共産党神戸市会議員団

団長　森本　真

政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫を含む地域において緊急事態宣言を行うと表明しました。

神戸市は、国の専門家会議の提言における「感染確認地域」にとどまるものとしつつも、１０代の感染者やリンク不明な感染者が複数発生していることから、急激な感染拡大が、神戸市に波及してくる可能性を考慮し、５月６日までの学校休校、医療体制の確保、市民への行動変容の呼びかけ、社会福祉施設等の利用の制限、市有施設の閉館延長、イベントの中止や自粛などがよびかけられました。

今後、可能な限りのあらゆる感染防止策の徹底、医療・検査体制の抜本強化が急務です。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大と長引く休校と自粛要請によって、中小企業を中心とした市内企業の売上や受注の減少、企業の内定取り消しなど、地域経済や雇用への影響は深刻さを増しています。こうした市内の個人消費、設備投資、倒産件数などふまえ、日本銀行神戸支店は4月1日に管内金融経済概況を発表し、足元も先行きも悪化するという見通しを示しています。

　また、緊急融資や生活資金の貸付とともに、税や国保・介護、市営住宅など年度替わりの時期の相談がはじまっていますが、相談・申し込みに長い待ち時間が発生しているとともに、従来通り柔軟さを欠いた硬直した対応がおこなわれている窓口もあります。

新型コロナ対策は言うまでもなく「緊急かつ迅速」が求められています。緊急事態宣言によって、いままで以上に、負担を強いることになります。いまこそ、国や県、神戸市おこなう自粛や休業や休校要請に見合った補償に取り組むことが必要です。

神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

一、個人や事業者が行う自粛や休業要請に見合った補償をおこなうこと

（1）   市独自の休業補償制度、中小業者への固定費補助制度、既存の制度融資に対して利子補給および信用保証料の補てん制度、市独自の融資制度、市税・保育料・保険料・家賃・使用料・利用料の減免制度など、自粛や休業要請を実効あるものにするための、市独自の補償・支援制度を創設すること。

（2）   市が実施した休業や休校措置、施設の閉鎖、イベント中止等などのともなうキャンセル料や影響を受ける弁当業者など関連事業者への補償をおこなうこと。

（3）   解雇、派遣切り、雇用内定取り消しなど、雇用に深刻なに深刻な影響が発生している。市内企業に支援制度を周知し雇用の維持を求めるとともに、市独自の支援を行うこと。

（4）   融資や補助・貸付、税や保険料・家賃支払いの猶予、国民健康保険の傷病手当給付、市営住宅の家賃減免など、すでに実施している制度の周知徹底と迅速で弾力的な運用を行うこと。

（5）   相談・受付窓口の増設や充実で早急な制度利用が図れるよう、体制強化への支援を行うこと。

二、医療・保健・衛生・介護・障害者等など社会保障体制を充実すること

（1）   医療崩壊を招かないため、医療・検査・相談体制の強化に全力を挙げること。

（2）   病状に応じ医師が必要だと判断したもののPCR検査の実施、積極的疫学調査が安定的に行えるようにするなど、保健所や環保研の体制を強化すること。

（3）   病院での発熱者外来の設置、新たな病床確保とそのための財源措置、施設の借り上げなど、体制を整えるための支援を抜本的に強化すること。

（4）   マスクや消毒液の確保と、医療・介護、保育・福祉施設への安定的な供給に尽力すること。

（5）   診療所、事業所、保育・福祉施設の感染症対策の必要な経費や、自粛の影響による減収に対する補てんをおこなうこと。

三、迅速かつ丁寧な情報発信と周知徹底をおこなうこと

（1）   急激な事態の変化や日々直面する実態、市民の不安の声を関係機関や各団体と連携してきめ細かくつかむとともに、あらゆる媒体を通じ的確かつ迅速な情報発信を徹底して繰り返し行い、感染拡大防止のために市民の理解と協力を得ること。

（2）   新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されることをうけ、神戸市として専門家の科学的知見に基づいて、市民への説明と理解を得ること。

（3）   感染者や関係者を傷つけ、不安をあおり、感染防止の妨げにもなりかねない不当な差別や偏見、誹謗中傷に対しては、絶対に許さないとする 毅然とした態度で当たるとともに、相談窓口を設けるなど被害の回復に努めるとこ。

四、神戸市予算の抜本的見直しと国の追加対策を強く要望すること

（1）   予算も執行体制も、新型コロナウイルス対策型にするため、予定されている事業等の延期・見直しをはじめ、当初予算の組み換えや体制の見直し、国に追加対策の強化を求める、補正予算を編成するなどを速やかに決断して行うこと。

（2）   国に対し、ただちに消費税の減税をおこなうよう強く要請すること。

以上