予算特別委員会・総括質疑を終えました

予算特別委員会・総括質疑を終えました。

新型コロナウィルス感染症対策では、

科学的根拠のない学校休校について、

公衆衛生や感染症に詳しい専門家の知見をふまえ、

４月からの開校を視野に検討することを求めました。

質問するにあたって、保護者のみなさんからたくさん声を寄せて頂きました。

「1番は早く日常に戻して欲しい。休校意味がないとは思いませんが、今ある負担を続けてでもしなければいけないのか、国の要請に従うのではなく、神戸市独自で複数の専門家等の意見を聞いて判断して欲しいです。」

「保護者の方も子供も無理して助け合って毎日を過ごしてるけど、このままになると、メンタルの方やお仕事の面でも辛いかなぁって。」

「子供達も公園で思いっきり遊べなくて、相当なストレスが溜まってるのをなんとか軽減してあげたいなぁと思うから、時間差登校、短縮授業でも良いので、再開して欲しいなぁ」
「学校、手洗い、換気の徹底、アルコール消毒徹底できるなら、再開してほしい！」

また、「公園で遊んでいると、先生が車で注意しにきた、子どもが居場所を失っている」こういう声も寄せらました。

保護者も子どもも先行きの見えない不安に苦しめられています。

専門的な知見をふまえ、こうした子どもと保護者の置かれている状況にも配慮し、学校再開もふくめ検討すべきと強く求めました。

もう一点は、水道局東部センター内で日常業務に従事する方から陽性反応が出たにも関わらず、東部センターは業務を続け、消毒作業も保健所や防疫手など専門家ではなく、市の職員が業務が終わってから行っていたことを取り上げました。

兵庫区役所は、すぐに閉鎖したのに、比べてもあまりも対応がおろそかと言わざる得ません。

寺崎副市長は、「不特定多数が使う区役所や保育園は閉鎖したが、それは例外的措置」と強弁しましたが、水道局にも不特定多数の市民は来ますし、職員は家庭訪問も行っています。

市民への正確な情報提供と、安心できる対応とは程遠いのは本当に問題です。

残った時間は少なかったのですが、

引き続きこども家庭センター（児童相談所）の外部委託問題の改善を求めました。

私たちの追及により、３月６日に「第１回　神戸市こども家庭センター夜間・休日のあり方検討会議」が開かれました。

しかし、「検討会議」メンバーは、有識者３名に対して、市役所職員５名。

「これで、客観的な検討が行えるのか？」と質疑しました。

寺崎副市長は、「休日・夜間の窓口のあり方を全面的に検討する」していましたが、

こども家庭局の担当者は、「民間への委託自体に問題があったというふうには考えておりません」「外部委託そのもの自体の問題ではない」と、副市長の「有識者を交えて検証」ということ答弁も踏まえず、外部委託を肯定してしまっています。

「この担当者をはじめ過半数の検証委員が市役所職員では、公平な検証ができますか？」と質問に対して、

久元市長も「この検討会議の動向は注視している」と答弁しました。

「注視」ではなく、市長の決断で、ボランティア委託をやめ、「子どもの命を守る」ことを強く求めました。