新型コロナウイルス感染症に伴う各局要望です。

日本共産党神戸市会議員団として、健康局・福祉局・建築住宅局へ、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急申し入れを行いました。
議員総出で、市民のくらしと命を守るために、全力投球です。

各局への申し入れ文書は以下の通りです。

神戸市長　久元　喜造　様
健康局長　小原　一徳　様
　　　
新型コロナウイルス感染拡大防止の
医療体制強化を求める緊急申し入れ
2020年4月13日
日本共産党神戸市会議員団
団長　森本　真

神戸市は４月８日、「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針第6弾～政府による緊急事態宣言発令を受けて～」を発表し、「新型コロナウイルス感染症対策　最優先宣言」をおこないました。
しかしながら、神戸市内をはじめ全国的規模で感染者数は日々増大し、感染指定病院をはじめ病院での「院内感染」が全国的に広がっています。
各医療機関では、医療従事者が、マスク、ガウン、ゴーグルなどが逼迫するなかで、決死のコロナ対策をはじめ、急病や地域医療を守るために奮闘しています。
つきましては、地域医療を守りながら、コロナ感染を低減させるために、神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

（１）院内感染を防ぐために、感染指定医療機関のみならず、各医療機関にマスクやガウン、ゴーグルなど感染防止防護関連用具や衛生材料の確保などを早急におこなうこと。　
（２）風評被害によって医療従事者が不要なストレスに悩まされたり、医療機関が本来の　役割を果たせなくなることは地域医療に大きな影響を与えることになるので、風評被害をおこさない対策を早急におこなうこと。
（３）ＰＣＲ検査については、医師の判断でおこなえることされているが、実際には、保健所からの「ＣＴ検査」など完全防御の体制がとれないもとで検査指示が出されている。医師の判断で、即ＰＣＲ検査がおこなわれるようにすること。
　　　また、感染疑いの患者については、医師会などと相談し、完全感染防止ができる施設で集中的におこない、一般医療に支障がでないようにすること。

神戸市長　久元　喜造　様
福祉局長　森下　貴浩　様

新型コロナウイルス感染拡大による生活困難者等への
対策強化を求める緊急申し入れ
2020年4月13日
日本共産党神戸市会議員団
団長　森本　真

神戸市は４月８日、「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針第6弾～政府による緊急事態宣言発令を受けて～」を発表し、「新型コロナウイルス感染症対策　最優先宣言」をおこないました。
神戸市内をはじめ全国的規模で感染者数は増大し、自粛要請がだされる中、その補償がないままの営業をはじめ、休業、失業などくらしが困難になっている市民が急増するおそれが広まっています。
つきましては、市民生活を守りながら、コロナ感染を低減させるために、神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

（１）コロナ感染が広がる中で、休業、失業など生活困難者については、生活保護の適用も含めて、早急に対策をおこなうこと。
（２）国民健康保険の傷病手当については、被用者だけではなく、雇用主も対象に含めること。必要な条例・要綱改正を直ちに着手すること。
（３）生活福祉資金貸付は、広報も十分おこない、体制も増やし対応すること。
（４）コロナの影響で、住宅を失った市民、失いそうな市民に対して、ホテルなどを借上げるなど住宅を保障すること。
（５）更生センターなど、生活困窮者の感染防止に努めること

神戸市長　久元喜造　様
　新型コロナウイルス感染拡大に対応し、市民生活支援の立場から市営住宅の活用を進めることを求める申し入れ

２０２０年４月１3日　　　
日本共産党神戸市会議員団　
団長　森本　真　

　この間、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が出されました。不要不急の外出を避けるべく要請が行われ、感染に対する心配に加え、市民は仕事・家庭など生活全般に対して多くの点で困難に直面しています。近く県より休業協力要請を出される予定もあり、事態は長期化かつ深刻化していくことも想定されます。

そうしたなかで、解雇や離職により住宅を失う方や外出制限に伴いＤＶの発生が問題化しています。また市営住宅の入居や入居継続の対応にあたって確定申告の期間延長に伴う対応ができていないことによる問題も発生しています。
市民生活を守る立場から建築住宅局として、市営住宅に関わって以下の点での対応を求めます。

１） 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う解雇や離職した方、経済的困難を抱えた学生など家賃の支払いが困難になり住居を失おうとしている方に対して、入居要件を緩和し、抽選によらずに入居を認めること
２） ＤＶ被害者対応の住戸を増やすこと
３） 期限の延長された税務申告に合わせて、家賃減額・減免についても申請期限の柔軟な対応をとること
４） 入居や入居継続にあたって事務取扱要領に規定されない書類の提出など、市民の負担となることはやめること