少人数学級の実現求め緊急要望

 25日、神戸市教育委員会に対して、「少人数学級実現もとめる緊急要望」を申し入れました。

申し入れでは、感染症対策を進めるうえでも、国の学級編成基準の変更のペースにとどまらず、「来年度は小学校全学年で35人学級を実現すること」を求めました。

また、空き教室がない学校では近隣の公共施設利用などあらゆる対策をとることや学校新設を計画的におこなうこと。国に対しても少人数学級編成のための加配定数を削減しないことを求めて、中学・高校の35人学級以下への引き下げも早期に実現することなどを要望しました。

市教委は「市の単独では難しいので、国と歩調を合わせてやっていきたい」「過密校をどうしていくかは、深刻な問題。市として整備計画を検討したい」と答えました。

また、「国の方針が示されれば、整備計画も考えやすくなる」と市教委側は述べられました。私たちとしては、プレハブ校舎対応の弊害（運動場が狭くなるなど）を、この間イヤというほど実感してきたので、やはり学校を新設したり、少なくとも分校などをつくることも必要だと思うので、国がしっかり予算配分することは不可欠だと感じました。

世論と運動で動き出した少人数学級の実現が、子どもたちにとって、また学校現場にとって、より良いものなるよう引き続き頑張りたいと思います。

申し入れ文書全文は以下の通りです。

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神戸市教育委員会　教育長　長田　淳　様

少人数学級の拡充をもとめる緊急要望

2020年12月25日　日本共産党神戸市会議員団

長年にわたる国民の運動、また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、かつてなく高まった少人数学級を求める国民の声によって、公立小学校の１学級の人数を2025年度までに全学年35人以下に引き下げることが決まりました。

小学校全学年での引き下げは1980年に小中学校の学級編成標準が45人から40人に引き下げられて以来40年ぶりです。

同時に、政府予算案では、2021年度から５年間かけて毎年１学年ずつ35人学級に移行させるもので、移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引き下げも盛り込まれないなど、さらなる改善が求められます。

政府は2021年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出するとしています。

神戸市教育委員会として、来年４月の新学期から、保護者や子どもたちの期待に応えて、国任せではなく、以下の事項の実現のために尽力くださいますよう要望致します。

（要望項目）

① 神戸市は既に、小学校４年生まで少人数学級編制を導入しているので、国の学級編成基準の変更にとどまらず、来年度は小学校全学年の35人学級を実現すること。

② 40人学級のままになっている中学・高校の35人学級実現についても早期の実施に踏み出すこと。

③ 空き教室がない学校については、近隣の公共施設利用などあらゆる対策をとること。同時に、少人数学級を前提とした内容に学校整備計画をあらため、学校新設を計画的におこなうこと。

④ 加配定数を基礎定数に振り替えるという国の対応を改め、必要数を来年度から措置するよう国に求めること。