水道局の市民福祉とサービス切り捨て計画

 

23日、上下水道事業審議会でした。

今年最後の質疑だと思います。

水道局は、「新型コロナによる給水収益の減少に対応するため、中期経営計画2023に掲げた経営改善の取り組みを前倒し・追加で実施」するとしています。

その内容は、一言でいえば、“コロナ便乗型”で、

市民福祉とサービスを切り捨て、民間任せにするというものです。

「水道事業緊急経営改革（令和2年度～4年度）」という、

10月7日に水道局から発出された文書では、切り捨て内容が具体的に示されています。

 

職員数の減▲約100人（P3▲4億円/年、R４～▲8億円/年）、

組織再編に伴う事務所移転経費2億円（R3）

など、まさに来年からのすすめる計画。

この計画をすすめるために、

①    委託の拡大・集約化

C（センター）滞納・停水及び再検針・出納業務の委託化（R３．１～）、

➁組織再編

・たちばな研修センターを廃止し、本庁機能を移転（R3～４）

・水道局センター再編（R４．４）5センター⇒3事務所

など、具体的かつ市民生活に及ぶものがズラッと並んでいました。

 

ところが、審議会はもちろんですが、10月以降の議会（常任委員会）でも、

全く報告もされていないです。

 

審議会では、「なぜ審議会委員である、学識経験者や市民代表のみなさんに示し、討議しないのか？」と、この点を質しました。

水道局長は、「管理・運営事項だから」と、的外れは答弁に終始しましたが、

審議会委員長も「参与（私のこと）が主張されている点は理解できる」とされました。

こんな民間任せと、集約化をやれば、市民サービスと福祉への影響は避けられません。

まず事業所が集約されれば、市民から遠くなる、さらに滞納・停水などの業務は、そのことを通して、市民の生活や命に係わる業務だからこそ、行政が請け負っていたのではないでしょうか。単なる金集めではないはずです。

水道業務を民営化しないと市長は仰っておられたが、この計画は、事実上の民営化計画というべきものであり、引き続き党議員団として撤回を求めたいと思います。                                                             

8月に出された「行財政改革方針2025」では、今後5年間で、市民福祉とサービスを292億円切り捨て、職員数 750人削減（水道局・交通局・教員を除く11,970 人を対象）としていますが、水道局も同様の切り捨てをすすめようとしていることが明らかになりました。

コロナ禍で「公助」の重要性がこれだけに明らかになっているのに、

菅政権同様、「自助」「共助」、自己責任を押し付けるのは、本当に逆行していると思います。