予算議会がはじまりました

 　本日（18日）から、予算議会がはじまりました。

 2020年度補正予算案と一体的に2021年度予算案が提案されました。

 予算案では、市民の声と運動・議会論戦を反映し、新型コロナウイルス感染症対策では保健師の大幅増員、国基準を上回るP CR積極的検査の実施、治癒後の患者を受け入れる病院への減収補償制度が盛り込まれ、中小業者への独自の家賃補助支援も計上されました。また、子ども医療費の高校生までの入院無料化や温かい中学校給食への見直しなど、長年の運動が実り、前進した施策もあります。

同時に、久元喜造市長は「駅前が見違えるようなリノベーションで心躍る空間に生まれ変われば、さらなる民間投資が期待されます」などと、都心・三宮の再整備に151億円（前年度122億円）、大阪湾岸道路西伸工事に108億円（同56億円）、国際コンテナ戦略港湾110億円に同91億円など、国の第3次補正予算もうけ、不要不急の大型開発を強行しようとしています。　

さらに、国の「自治体戦略2040戦略」に追随し、職員削減と住民施策の廃止を掲げた「行財政改革方針2025」を推進。来年度は、保健所衛生監視事務所を５か所から３か所へ削減、あんしんすこやかルームの廃止、市立幼稚園の廃園、住宅耐震改修補助の縮小、老人クラブへの助成縮小、区役所の受付業務の民間委託の拡大などで職員削減をすすめるとしています。また、市営住宅を10年で7000戸も廃止する計画、水道センターは５か所から１か所に集約し100名の職員削減と民間委託を拡大、バス路線を廃止縮小するなど、福祉と市民サービスの切り捨てを推進するとしています。

 　一般会計の予算額は8703億円で、市税収入がコロナの影響で減収していますが、国の減収補てんなどで、前年度より316億円の増となっています。また289億円の令和２年度２月補正予算も組まれ、コロナ禍においての切実な要求実現のための財源は十分ではないが確保されています。

 　2月議会は、3月29日まで。

　忙しくなりますが、コロナ禍で苦しむ市民の声と願いを届け、一つでも二つでも要求実現が前に進むように全力を挙げたいと思います。

 （写真は、16日朝、JR摩耶駅です）