予算特別委員会・水道局で質疑しました

 予算特別委員会・水道局の審査を終えました。

神戸市水道局は、「給水停止執行業務」まで、民間任せにし、市内5センターを３つの事業所に集約しながら、103人の職員を削減するとしています。

私は、「水道メーター検針・未納整理等業務委託仕様書」に書かれている督促業務の内容を示し、そこには福祉的な配慮がなく、機械的な給水停止が進むのではないかと指摘しました。

局長からは、そうならないように仕様書などにどう書くか検討したい旨答弁がありました。

事業所の廃止・集約、職員の削減については、水道局発行の「阪神・淡路大震災　水道復旧の記録」に克明に記された震災の教訓を示しました。

「記録」では、職員自身が被災し、それでも７割の職員が１７日に駆け付けたこと、それでも人が足りず１２大都市、近隣都市から支援を受けて体制を補ったと記されています。

ところが、震災当時（1994年度）とくらべて、職員数は５７％に、さらに今回の削減が執行されれば、なんと震災時の４７％になります。

局長は、当時と比べて、IT技術が向上し、職員はスマホを持っているなどと答弁されたので、私は「スマホは水を運んでくれるわけではない」「ライフラインの復旧したのは結局はマンパワーだ」と質疑しました。

また、「水道復旧の記録」では、「地震直後より市民からの問い合わせが殺到するなか、各センター等において必死の対応が続けられた」として、各センターの時系列での奮闘が記録されていることを示し、「効率化」最優先のセンターの廃止、統合は、阪神淡路大震災の教訓への逆行であることを指摘しました。

さらに、10月5日の議会答弁で「コロナで苦境に立っているお客様に寄り添」い、「センターのほうに支払い猶予の相談をするようにというチラシを配付させていただきまして，センターのほうでその事情をお伺いする」としながら、10月7日の水道局文書で、センターの統合を示唆したことを示し、議会と市民に対してあまりにも不誠実であることを指摘すると、局長は「その時（10月７日）は決定ではなかった」と誤魔化しの答弁をしました。

コロナ禍で苦しむ市民に寄り添うのではなく、

コロナに便乗し、市民サービスと福祉を切り捨てることは、絶対に許されません。