決算特別委員会 審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明

本日、決算特別委員会の延期（１２月５日まで）が、

自民党、公明党、こうべ市民連合、共創・国民民主、新社会党などの賛成で、

決まりました。

決算特別委員会を延期するなどという事は異例のことであり、

西ただす議員が、審議日程の延長は認められないことを態度表明しました。

下記に、態度表明の全文を掲載します。

決算特別委員会　審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明

審査日程の延長については、以下の点で賛同できません。

私たち日本共産党は、いわゆる「ヤミ専」にかかる給与過払い分が含まれている点も考慮し、本決算は認定できないことを意見表明いたしました。

自民党、公明党、市民連合など与党会派は、この問題をめぐって「金額等の全容が示されていない」ことをもって、「結論を出さない」「保留」という意見表明をされました。

しかし、この間の経緯や、決算特別委員会の議論を踏まえるならば、本決算が認定できないことは明白だと考えます。

例えば、９月５日の行財政局長の会見によれば、「４月以降、勤務時間中なのに組合活動をしている職員がいるが、手続きはどうなっているのかという声が複数あり、何らかの対応を内部で検討していた」としています。

公明党会派の意見表明でふれられたように、「平成２９年度の決算の計数はすでに今年５月に出納閉鎖して確定している」ならば、内部検討はすでに始まっており、市長は、ヤミ専従が決算に影響をあたえることを知りつつ、あえて決算上程したことになります。

さらに決算上程前の「８月中旬ごろに、久元市長、岡口副市長と対応を協議した」ことが明らかにされています。ヤミ専従の問題を議会に正式に説明することなしに、決算上程した責任は重大です。

こうした市長の姿勢を考えるならば、不正金額が明らかになっていないからとして「保留する」理由には全くあたりません。

さらに、決算特別委員会の最終審査日にいたって、突然市長が「第三者委員会の中間報告を提出するから、その上で審議してほしい」など手前勝手な言い分を主張することは、「評価」どころか、非難されるべき態度です。

こうした市長の首長を丸呑みし、真相解明を第三者委員会に丸投げすして、決算の採決を先送りすることは、「ヤミ専従」の解決を先送りし、議会の権能を放棄する態度だと考えます。

さらに、１２月５日と２か月近く採決を先送りすることは、「決算認定制度の(本来)の意義」から考えても許されません。

「議員必携」にもあるように「決算認定制度」の「最も重要な意義」は「行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項の把握と活用」です。

そこから「導き出される一つの考え方が『望ましい早期調製、早期審査、早期認定』で」あり、決算認定は「できるだけ速やかに処理することが望ましい」とされています。

こうした地方自治法の精神にたつならば、２つの事を考慮しなければなりません。

１つ目は、行財政局の「予算編成方針」は、例年１１月に示されるということです。

村野委員長の提案どおり１２月５日まで決算認定の結論を先延ばしにすれば、議会の意見決定や要望を抜きに、当局は予算編成方針を決めることになり、当局の暴走を追認することになるからです。

２つ目は、皇室日程などにより、来春の統一地方選挙日程が繰り上げられているということです。

例年、統一地方選挙の年は、議会の審議を保障するため予算調定が前倒しになっています。

統一地方選挙が、例年より早まっていることを考慮すれば、予算議会と予算調定の日程も早まるということであり、これ以上、決算議会の結論を遅滞させることは許されません。

先ほど「本日結論を出すこと」について賛成少数で否決されました。

であるならば、第三者委員会の中間報告を、指をくわえて待つのではなく、決算特別委員会としてのヤミ専従の徹底調査をするために、実効的な審議をおこなうことを日本共産党として求めます。

これは、決算議決の延期を求める与党会派の要請からも当然必要なことであります。

同時に議会の基本原則からも、当然求められるものです。

「神戸市会委員会条例」第５条３は、「特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間存在する」と規定されています。つまり、審議のない特別委員会の延長を「条例」上も想定されていないということです。

市長及び当局をチェックする事は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。議会として承服しがたい議案に対する態度が問われた時は、議決権を行使して「監視と評価」の任をはたすべきです。

その任を果たさず、当局である市長と諮問機関である第三者委員会の結論に判断基準をゆだねることは、議会制民主主義の自殺行為であると言わざるをえません。

最後に、ヤミ専従を生んだ震災以降の労使協調路線による職員の大幅な削減で、働く職員は長時間・過密労働を強いられました。

その上に、団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないとする不当な行為で、職員の権利を縮小するなど許されません。

職員に対しては、強引な職員削減と労働強化、市民に対しては、神戸空港など不要不急の事業が優先され、福祉制度の切り捨てがすすめてきた路線こそ精算すべきです。

こうした路線の誤りを認めず、徹底した審議すら拒否するならば、いたずらに「決算認定する」時期を見計らうためだけの先延ばし、と言わざるを得ないことを指摘し、審議日程の提案には同意できない事を主張し、終わります。