今朝は、阪急六甲駅で、
こんどう秀子・党灘区くらし相談所長とともに、
朝のご挨拶＆訴えの後、
車で川西市へ。
住田由之輔・市議の活動地域で、
宣伝カーで訴えました。
写真は、灘区では見られない田んぼの横で訴え。
日本共産党・神戸市会議員の味口としゆきです。 日々の出来事を、雑記的に書いています。
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2014年10月7日火曜日
2014年10月3日金曜日
決算特別委員会・住宅都市局の質疑で怒りを感じた！
【１０月３日（金）】
決算特別委員会・住宅都市局での質疑を終えました。
一言で感想を述べるとすれば、
「血が逆流した」！！！
取り上げたのは、
①
三宮再開発問題
②
借上げ住宅問題
ですが、
①
の三宮再開発の問題についていえば、
「緊急整備地域」の指定に基づいて建てられた
「ミント神戸」が、地域経済や中小業者、居住者にどんな影響を与えているのかも、
一切調査もせずに、
「緊急整備地域」を拡大している実態が明らかになりました。
「都市間競争」を口実に、
前のめりになって推進している三宮再開発とは、
地域への影響をまったく顧慮していないものであることに本当に怒りを感じました。
②
の借上げ住宅問題では、
これも借上げ住宅で追い出されようとしている入居者の悲鳴も、
地域のコミュニティーも全く配慮してないものであることが浮きぼりになったと思います。
「市民不在」こう言って差し支えない、
現在の神戸市政の実態に憤りを感じる論戦でした。
2014年10月1日水曜日
危機管理室での質疑を終えました
【１０月１日（水）】
決算特別委員会・危機管理室での質疑を終えました。
今回は、
①
台風１１号、集中豪雨の対策の問題、
②
新在家南地域の津波対策
について取り上げました。
①
の台風と集中豪雨の問題では、
広島などの災害もあり、
市民のみなさんから様々な懸念の声をお聞きしましたので、
その声にそって質疑をしました。
質疑では、避難計画の問題、土砂災害警戒区域の避難所問題（灘区でも鶴甲小・神戸大学工学部、福住小、上野中、摩耶小、長峰中、鷹匠中の７か所が警戒区域内の指定避難所となっています）、市民への情報提供の問題を取り上げました。
②
の新在家南地域は、津波警戒区域に指定されています。
地域のみなさんからは、「国道４３号線をどう渡るのか工夫がいる」と具体的な要望を頂いていたので、
その問題について質疑しました。
また、西郷小学校は、津波の場合は、
行ってはいけない場所であることが明記されているにも関わらず、
他方で避難所に指定されているという問題が指摘されていたので、
率直に疑問を提起しました。
色々と情報提供にご協力を頂いた地域のみなさんに感謝申し上げます。
質問の出来については、
また動画をアップしますので、
ぜひご覧頂き、ご意見を頂きたいと思います。
2014年9月30日火曜日
決算特別委員会はじまる＆給食の試食
【９月３０日（火）】
決算特別委員会がはじまりました。
私は、明日（１日）に危機管理室、
３日に住宅都市局で、
それぞれ質疑をさせて頂きます。
危機管理室は、１日午前１０時２０分ぐらいから、
住宅都市局は、３日午後３時過ぎからの予定です。
傍聴も出来ますし、
市会HPで中継もありますので、
ぜひ、ご覧下さい。
☆ ☆ ☆
お昼休みは、
中学校給食を試食させて頂きました。
１１月から、先行実施（灘区では、原田中学校・上野中学校）されます。
感想を少し書きますと、
おかずは冷たいです。
容器は、教育委員会は「神戸らしいもの」と市会では答弁してましたが、
これが神戸らしいのかな？？？？
民間任せのお弁当が歓迎されるのかどうかは、
中学生と保護者がこれから決めることだと思います。
2014年9月25日木曜日
「子ども・子育て支援新制度」にもとづく条例案に対する討論です
【９月２５日（木）】
９月議会真っ最中で、
ブログの更新も、
これまでになく？怠っています。
本日は、市会本会議で、
「子ども・子育て支援新制度」にもとづく、施設設備や運営基準などの条例案について、反対討論を行いました。
討論の全文は、下記に載せましたが、
「子ども・子育て支援新制度」の問題点が、
この間の質疑で浮きぼりになりました。
子どもの健やかな成長を願い、
保護者や保育関係者のみなさんの思いをを少しでも代弁できればと思います。
本会議を傍聴して頂いた方から、
「ありがとうございました。良かったです。いつも先頭に立ってくれて感謝しています！かっこ良かった！」
と、ありがたいメールを頂きました。
感謝、感謝。
☆ ☆ ☆
（反対討論）
私は、日本共産党神戸市会議員団を代表し、第65号議案、第67号議案、第70号から第73号議案、合計6議案について、委員長報告に反対し討論いたします。
第70号議案から第73号議案は、「子ども・子育て支援新制度」に基づき、各施設の設備や運営基準などを条例で定めようとするものです。
議案質疑を通して、以下の点がうきぼりになりました。
第１に、条例については、「新制度」移行後の影響を考慮し、さらに現状を踏まえたものにすることが求められます。
本会議ならびに委員会での質疑を通して、議案となっている条例案には建物の高さについて規定がなく、子どもたちの安全対策について大変大きな問題があることが明らかになりました。
火災などの発生に対しどう対応するのかという問題にたいし、副市長は「大きなバギーで降ろす」と答弁し、また委員会では「滑り台で降ろす」などと、驚くべき答弁に終始しました。火災などの災害から、乳幼児の命をどう守るのか、これに対する現実的な回答も出来ない現状を見過ごすわけにはいきません。
第２に、現行制度からの後退を余儀なくされるものであることも明瞭になりました。
質疑では、認定こども園に移行した後に、通常の保育料以上の上乗せ徴収が認められ、保護者の収入によって子どもの受ける保育に格差が生まれることについて、当局がどう対処するのかを提起しました。
これにたいし、副市長は「施設と保護者の合意」で認められているものであり、市が関与することは出来ないとして、上乗せ徴収は不可避であるとの認識を示しました。
「新制度」の最大の特徴はこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付のしくみへの変更です。そのため、市町村は保育の契約に介入することはできなくなり、市町村の責任が後退し、結局そのしわよせは、保護者負担・利用者負担の増大を招くこと、また条例によっても軽減されないことも明らかになりました。
第３に、市町村の保育実施責任を示した児童福祉法からの後退の問題です。
児童福祉法２４条１項は、「市町村は、・・・保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」と、保育実施責任を明確に規定しています。しかし、質疑では、小規模保育事業所を卒園した３歳以後の保育所入所の問題について、副市長は「最大限の努力義務がある」としか答弁出来ませんでした。この答弁は、児童福祉法２４条１項を軽視したものであり、児童福祉法が規定する市町村の保育実施責任は、「努力義務」ではなく「義務」であり、「責任」であると言わなければなりません。一方で、神戸市は、小規模保育事業を「国に先取り」実施してきたにも関わらず、努力はするが、保育所に入所できるかどうかは分からないというのでは、余りにも無責任です。
これらの問題の根本には、もちろん国の制度改悪、「新制度」の致命的な弱点の問題があります。「新制度」は、来年４月に本格施行予定であるにも関わらず、未だに不明な点が多くあるだけでなく、児童福祉法24条1項の保育の実施責任の形骸化、小規模保育基準の緩和など、現行水準が大きく後退するという致命的な弱点をもっている制度です。条例制定にあたって、国基準に対して、市が独自施策として上乗せしたものがいくつかあるのは事実ですが、この制度がもつ根本的な問題点を是正できているわけではありません。
同時に、神戸市の責任も重大です。市は、この間、子育て中の保護者や市民の「認可保育所を抜本的に拡充して、待機児童の解消を」という願いに背をむけ、小規模保育事業の先行実施など「多様な方法」で、待機児童を解消するとしてきました。この国の制度を先取り的に実施してきたやり方の矛盾が、「新制度」の本格実施の前から明らかになってきました。市は、これまでの方針を根本から見直し、転換することが強く求められます。
また、学童保育について、提案されている条例案では、つめこみ保育を解消できないことも明らかになっています。
保護者の願いは、保育、子育て支援策の拡充であって、「新制度」の実施にともなって、保育水準の後退を許すことは出来ません。神戸市においては、公立保育所を含む認可保育所を抜本的に増やすことを、待機児童解消の柱にするべきです。
以上、主なものについて意見を述べました。議員各位のご賛同を求めまして討論といたします。
2014年8月21日木曜日
【８月２１日（木）】
いつも昨日の後追いですが・・・
昨日（２０日）は、
市長あてに「台風１１号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」を行いました。
要望文書は下記に掲載しますが、
痛切に求められているのは、
「私有地」にたいする補助制度や無利子貸付制度の創設の問題です。
応対した建設局長も、
“私有地に関する問題は大きなハードルだと認識している”
“紹介頂いた他都市の施策も調査したい”
という主旨の回答をされました。
また、被災者生活再建支援法は、
「市町村で全壊世帯が１０世帯以上」などの適用条件があるため、
現在の集中豪雨など局地的な災害被害には適用されないなど、
改善をすることが求められています。
☆ ☆ ☆
神戸市長
久元 喜造 様
台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望
2014年８月20日
日本共産党神戸市会議員団
８月10日に神戸市を直撃した台風11号とそれに続く集中豪雨により、転倒による負傷、床上・床下浸水や住戸破損・道路冠水などの被害が出ました。山の崩壊による土石流などがおこり、一歩間違えば命にかかわるような被害が数か所で出ています。また、現在も避難生活を余儀なくされている世帯もあります。
これらの災害被害に対し、現場では消防団、市職員のみなさんが懸命な活動を続けられていることに心から敬意を表します。同時に、神戸市として、災害被害者に寄り添って、市民の命と財産を守り、平穏な生活を取り戻すため、緊急策も含めて継続した支援を行うことが痛切に求められています。
今回の被害で日本共産党神戸市会議員団に寄せられた要望では、私有地に関わる問題が多く出されています。山が私有地、土石流が流れ込んだところが私道、という地域では、住民のみなさん自らが業者に発注し、片づけるというところもありました。倒木などが私有地に流れ込み、自分の責任でもないのに片づけなければならない場所も出ています。
現在、日本各地で起こっている集中豪雨は、今までの経験則では測れるものではなく、被災者への支援策も過去の延長線上では対応できないものです。開発で、住宅地が山裾に広がっており、河川も急なものが多いという、神戸市独特の地理的条件からも特別な対策が求められていると考えます。
また、阪神淡路大震災を機に成立した被災者生活再建支援法は、数度の改正で拡充されたものの、「市町村で全壊世帯が10世帯以上」などの適用条件があるため、今回の神戸市における災害には適用が難しいとされています。
市民のくらしと命、財産を守り、市民が平穏な生活を送れるようにすることは、地方自治体本来の仕事です。よって、以下の点を要望しますので、速やかな対応を求めます。
記
○ 今回の台風および集中豪雨被害の状況を市として正確につかむとともに、安全対策や復旧事業について、被災者や市民に説明し、出される要望に丁寧に対応すること。
○ 災害被害が「私有地」の場合でも可能な緊急支援策について、他都市で実施されている施策も調査し、補助制度や無利子貸付制度の創設などを実施すること。
○ 災害に対する支援で大きな役割を果たすべき兵庫県と連携し、緊急対策も含めた災害復旧や、被災者への支援策をつよめること。
○ 避難生活している人に対する支援策を検討すること。
○ 政府に被災者生活再建支援法の適用基準の緩和を求めるとともに、局地的な被害対策をもとめること。
以上
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