【８月２１日（木）】
いつも昨日の後追いですが・・・
昨日（２０日）は、
市長あてに「台風１１号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」を行いました。
要望文書は下記に掲載しますが、
痛切に求められているのは、
「私有地」にたいする補助制度や無利子貸付制度の創設の問題です。
応対した建設局長も、
“私有地に関する問題は大きなハードルだと認識している”
“紹介頂いた他都市の施策も調査したい”
という主旨の回答をされました。
また、被災者生活再建支援法は、
「市町村で全壊世帯が１０世帯以上」などの適用条件があるため、
現在の集中豪雨など局地的な災害被害には適用されないなど、
改善をすることが求められています。
☆ ☆ ☆
神戸市長
久元 喜造 様
台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望
2014年８月20日
日本共産党神戸市会議員団
８月10日に神戸市を直撃した台風11号とそれに続く集中豪雨により、転倒による負傷、床上・床下浸水や住戸破損・道路冠水などの被害が出ました。山の崩壊による土石流などがおこり、一歩間違えば命にかかわるような被害が数か所で出ています。また、現在も避難生活を余儀なくされている世帯もあります。
これらの災害被害に対し、現場では消防団、市職員のみなさんが懸命な活動を続けられていることに心から敬意を表します。同時に、神戸市として、災害被害者に寄り添って、市民の命と財産を守り、平穏な生活を取り戻すため、緊急策も含めて継続した支援を行うことが痛切に求められています。
今回の被害で日本共産党神戸市会議員団に寄せられた要望では、私有地に関わる問題が多く出されています。山が私有地、土石流が流れ込んだところが私道、という地域では、住民のみなさん自らが業者に発注し、片づけるというところもありました。倒木などが私有地に流れ込み、自分の責任でもないのに片づけなければならない場所も出ています。
現在、日本各地で起こっている集中豪雨は、今までの経験則では測れるものではなく、被災者への支援策も過去の延長線上では対応できないものです。開発で、住宅地が山裾に広がっており、河川も急なものが多いという、神戸市独特の地理的条件からも特別な対策が求められていると考えます。
また、阪神淡路大震災を機に成立した被災者生活再建支援法は、数度の改正で拡充されたものの、「市町村で全壊世帯が10世帯以上」などの適用条件があるため、今回の神戸市における災害には適用が難しいとされています。
市民のくらしと命、財産を守り、市民が平穏な生活を送れるようにすることは、地方自治体本来の仕事です。よって、以下の点を要望しますので、速やかな対応を求めます。
記
○ 今回の台風および集中豪雨被害の状況を市として正確につかむとともに、安全対策や復旧事業について、被災者や市民に説明し、出される要望に丁寧に対応すること。
○ 災害被害が「私有地」の場合でも可能な緊急支援策について、他都市で実施されている施策も調査し、補助制度や無利子貸付制度の創設などを実施すること。
○ 災害に対する支援で大きな役割を果たすべき兵庫県と連携し、緊急対策も含めた災害復旧や、被災者への支援策をつよめること。
○ 避難生活している人に対する支援策を検討すること。
○ 政府に被災者生活再建支援法の適用基準の緩和を求めるとともに、局地的な被害対策をもとめること。
以上
0 件のコメント:
コメントを投稿