こども家庭センター（児童相談所）の委託問題について質疑しました

予算特別委員会・行財政局の質疑を終えました。

本当に、呆れ、憤りを感じました。

こども家庭センター（児童相談所）の「２４時間・３６５日相談体制業務委託」問題について質しました。

今回調査して分かったのは、委託先のNPO法人とは６７３万５３０６円で契約されていました。年間の稼働時間は、これは私の調査ですが、３６６日・６８３６時間。そのため、受付業務に従事されていたNPO法人の方への報酬は、休日昼間勤務の方は、８時間４５分勤務して６４００円（時給にすると、８００円以下）、夜間・深夜勤務の方は、１６時間拘束して９０００円（時給にすると、５６２円）。最低賃金以下。

ただし、「有償ボランティア」という扱いなので、「謝礼」として出していたとのことでした。

子どもたちの命を、虐待やDVからまもる砦である児童相談所の受付業務を「謝礼」で済ます。神戸市は、こうした実態について掌握もしていなかったことも調査で明らかになりました。

そして、今回の質問は、ここからが本題。

行財政局は、２００３年から庶務事務を除く全ての事務事業（1,214事業）について,市の内部評価と事務事業外部評価委員会による外部評価を実施し、市民福祉・サービスの切り捨て、民間委託など行財政改革を進めてきました。

「こども家庭センター」については、２００３年に事務事業評価がされていました。

「事務事業プロフィールシート」については、児童相談所への「相談数・一時保護児童数・判定児童数」がそれぞれ何人いるのかを記載し、そのうえで、「活動単位あたりコスト」として、「児童一人当たり」１０５２２８円（１３年度）、１１０７４８円（１４年度）かかっていることを記載。

その上で、「所見」として「人件費がかなり高いので、節約する方策を検討する」と外部評価させていました。

この評価に基づいて、保健福祉局は、外部委託に２００５年から踏み切っていたのです。

私は、「行財政局が、児童相談所の委託は間違いであったことを認め、必要な人員を配置できるよう指示すること」「子どもの命、虐待やDVから子どもの命を救う、差し迫った問題だ。子ども家庭局が人員増できるように対応すべきだ」と求めました。

しかし、行財政局長は、「当該局が検証すべきこと」と、人の配置・増員については、ついに一言も言及しませんでした。

子どもの命さえ、「効率性」＝「業務活動単位あたりのコスト（イベント1回当たり開催コスト,来館者1人あたりコストなど）や受益と負担の関係から効率的であるか」と、安上がり（というか、「謝礼」）に切り捨ててきた神戸市の責任は本当に重大です。

引き続き、改善へがんばります。