予算議会で討論しました

予算議会も、最終盤。

本会議場で、２０１８年度当初予算・関連議案についての討論を行いました。

日本共産党は、合計５９議案中、２６議案に賛成、３３議案に反対しました。

討論の内容を載せておきます。

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私は，日本共産党神戸市会議員団を代表いたしまして，予算第1号議案、予算第2号議案、予算第4号議案、予算第9号議案から予算第12号議案、予算第14号議案から予算第19号議案の１３議案並びに予算関連議案のうち、第1号議案、第2号議案、第4号議案、第9号議案から第12号議案、第14号議案から第19号議案、第22号議案、第29号議案、第3１号議案から第34号議案、第36号議案、合計３３議案については反対し、一般会計予算等の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論を行います。

平成３０年度神戸市各会計予算案の特徴は，三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。これは，安倍政権の進める国家戦略を神戸に持ち込むことであり，市長のトップダウンで、市場原理を最優先にする新自由主義的変質をすすめ、地方自治体の本旨を捨て去るものであるということを厳しく指摘し，以下，反対の主な理由を述べます。

反対の第１の理由は、「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だからです。

予算案は、不要不急の阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発を最優先にするとともに、三宮一極集中の再開発の事業化がすすめられています。しかし、自治体の第一の仕事は「住民福祉の増進」であり、安倍政権に追随し多国籍化している大企業に奉仕することではありません。

反対の第２の理由は、三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だからです。

「都市空間向上計画」は、従来の都市計画のあり方を大転換するもので、様々な問題が懸念されます。この計画は、ニュータウンなどが抱える高齢化や人口減少に拍車をかける一方、過密化がすすむなか市街地の学校・保育・介護施設の不足をより深刻にするものです。三宮再開発のみ聖域にして、都心に住んでいる人も、郊外に住んでいる人も、誰も喜ばない計画であり認められません。

同時に、「都市空間向上計画」は、議員や市民に示した内容が、二転三転書き換わるなど、市民的な議論に耐えうる代物でないこと、また市民や議会の意見を軽視するものであり、撤回する以外にないことを強く指摘しておきます。

反対の第３の理由は、市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だからです。　

年金、生活保護の削減など、国の負担増から市民生活を守る予算とはなっておらず、国民健康保険料・介護保険料の負担増を強行しようとしています。市長は「すべての世代を対象とした社会保障政策の厚みが増した」と言いますが、市民の日々の生活が全く分かっていないと言わざるをえません。さらに、市民の切実な願いである認知症対策も、目的税で市独自の増税を行うなど許されません。市長は「新しい施策には、新しい財源が必要」と市民への増税を当然視していますが、新しい施策をすべて増税で賄うとなれば、市民は新しい施策は要求さえできなくなります。同時に、格差を緩和させ、社会的な公平を期する所得の再分配という経済政策の原則を踏まえない暴論であることを指摘しておきます。

反対の第４の理由は、神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だからです。

中小業者の支えとなっている融資の信用保証料補助を改悪する一方で、医療産業都市への支援をはじめ、都心オフィスの賃料補助など、呼び込み型の経済対策では、神戸経済は強くなりません。さらに、「ナイトタイムエコノミー」など、呼び込んだITやクリエイターの夜遊び場を経済対策の中心にするなど本末転倒と言わなければなりません。

また、神戸製鋼所の石炭火力発電所の増設にたいして、環境大臣は、温暖化対策の具体的な道筋が示されないまま建設が容認されるべきではないと、厳しい意見を出しました。国際的な地球温暖化防止に逆行し、神戸市の環境を悪化させる石炭火力発電所の増設中止を、市長は神戸製鋼所に求めるべきです。

反対の第５の理由は、市長のトップダウンの姿勢が際立っているからです。

中央区役所・勤労会館・三宮図書館をはじめ、生田文化会館・葺合文化センターなど、利用者にほとんど意見も聞かずに、移転・廃止を強行することは許されません。同時に、性急な統廃合のため、必要な公共施設機能が確保できないという新たな問題も生じています。

さらに、市民が愛着をもつ神戸文化ホールを、市民意見を全く聞かず、分割する事は、神戸市の文化に対する認識の低さを露呈するものです。

反対の第６の理由は、引き続き市長が「公約」を守っていない予算だからです。

久元市長は、昨年の市長選挙で待機児童ゼロを掲げましたが、守られず、謝罪する事態となっています。さらに、子どもの医療費無料化についても、「段階的に拡充する」という約束を反故にして、拡充ゼロとなりました。市民との約束を守らない態度は、ただちに改めるべきです。

なお、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えを求める動議は、市長提案の予算から不要不急の大型開発や三宮一極集中の施策を中止すること、医療産業や水素など「成長産業」や、外国・外資系企業の誘致への行きすぎた支援の経費を削減すること、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金などを活用することで財源をつくりだしています。その財源を活用することで、子どもや子育て世帯への支援、安心の医療・介護・福祉、防災、地域課題の解決と中小企業支援をおこなうことで、内需をあたため神戸の元気を取り戻し、ひいては税源の涵養に資する神戸の強みを生かした経済政策を提案しています。

以上，議員の皆様の御賛同をお願いをいたしまして，討論といたします。