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2015年12月4日金曜日

本会議で討論しました

本会議で反対討論を行いました。

党議員団は、28議案のうち、9議案に反対、19議案に賛成しました。
議案については、自民、公明、維新・民主、民主こうべ、志民などは、
すべて賛成しました。
また、「保育・教育の予算の増額をもとめる請願」「所得税法56条の廃止を求める意見書提出を求める請願」については、賛成しました。
請願については、逆で、自民、公明、維新・民主、民主こうべ、志民などの反対で否決されました。
以下、反対討論です。

  ☆ ☆
日本共産党議員団を代表し,予算第25号議案,第82号議案,第85号議案より第88号議案にいたる4議案、第94号議案,第98号議案、第99号議案、合計9議案について,委員長報告に反対し,討論いたします。
 
予算第25号議案は、民間借上市営住宅オーナーの戸別返還業務を「促進」するために債務負担行為の補正を行うものです。
常任委員会質疑で、当局は「賃貸住宅への移行をスムーズに行い、オーナーも神戸市もお互いにメリットのある事業だ」などと答弁されましたが、これは、民間借上住宅オーナーの実態や要望を踏まえないものです。民間オーナーは、神戸市の復興施策の協力者であり、多くの方が35年ローンなどで、市の求めに応じて市営住宅仕様の集合住宅を建設しました。ところが、神戸市の「20年返還」の推進によって、まさに梯子を外されたというのが実態です。ある方は「当初は、20年たっても延長するから」と言われていたと憤り、また別の方は、「これから外壁などの改修などもあり、費用かかる折に、市の援助がなくなる」と嘆き、また別の方は「そもそも細かい仕様まで市の言う通りにしたのに、今になって返還されても困る」とお怒りになっておられます。
また、民間オーナーのうち、「20年返還」を求めているのは、18%のオーナーであり、多数のオーナーは悩み、積極的に返還を求めているものでないことは明瞭です。
戸別返還に応じたオーナーに対しての神戸市の援助は、現在の1/2であり、オーナーの実態や要望に応えたものとは、とても言えません。
20年で一律に被災者である入居者を追い出すという神戸市の施策さえなければ、こういう事態にはなっていないという事を重く受け止め、希望者全員の継続入居を真剣に検討すべきです。
神戸市は、オーナーの実態や要望に寄り添った施策に転換することを強く求めます。

第82号議案及び第85号議案より第88号議案は、指定管理者制度の指定期間を短縮し、安定的運営を妨げるものです。
議案質疑でも指摘したように、市長は、「長期間で指定して,安定的な運営をしていただくという方向に持っていくべき」と答弁され、2014年4月に指定管理の期間を基本4年以内と指針を改定されました。
児童館の議案では、市社会福祉協議会が運営するたちばな児童館、菅の台児童館の指定管理を、地域人材への移行を理由に、昨年4年間と議会で議決したにもかかわらず、1年で指定期間が打ち切られるものです。委員会では、「地域人材の活用については、移行の1年前から協議をしています」と、部長が答弁しました。だとすれば、議会の4年間の議決の時には、もうすでに移行が決まっていた事になり、そして一番の問題は、児童館という地域の子どもたちになくてはならない施設の安定的な運営を一体神戸市はどう考えているのかという事です。
当初4年としていた指定期間がコロコロ変わるのでは、雇用面の保障、人材育成や運営ノウハウの蓄積の点からも大きな問題であると言わざるを得ません。指定管理の期間は、当初の予定通り、4年を基本とすることを神戸市は守るべきです。

葺合文化センターの議案は、暫定移転に伴い指定期間を短縮するというものです。葺合文化センターは、大ホールの耐震工事で、会議室などを神戸芸術センターに暫定移転させます。ところが、暫定移転後、現在の葺合文化センターが担っている多様な施設が存続されるかは、今後、内部で検討されることになっており、市民や議会に知らせもせず、同時に、維持されるかどうかも明確になっていません。
三宮再開発に伴う中央区役所や三宮勤労会館、サンパルなど移転も同様に、今後の検討となっていますが、今後どうなるかは分からないまま、公的な施設を移転する事は、絶対に許されません。

第94号議案は、産業振興センターにある展示場をなくすものです。そもそも、産業振興センターは、条例で「市内における中小企業の基盤強化及び振興を図り,もって市内の産業の発展に寄与する」ことを設置の目的とし、「市内産業振興の拠点施設」と位置付けられています。議案質疑で、副市長は、「KIITOなど代替施設がある」などと答弁しました。これは、市内の中小企業の利便性や産業振興センターのそもそもの役割を全く考慮していない答弁と言わざるを得ません。
展示場は、産業振興に必須の施設としてつくられ、展示会のみならず、講演会、レセプションルームにも活用されてきました。
「神戸市産業振興センター指定管理者 業務の基準」では、「業務内容」の冒頭に、「利用者からの意見を常に反映させる体制でセンターの運営を実施」することを求めています。
現在ある展示場を別の会館で代替できるなどという副市長の答弁はこれらの主旨から外れていると言わなければなりません。
また、委員会の質疑を通して、来年度4月から11月にすでに予約されている25団体65日間もの予約はキャンセルされることが明らかになりました。中小企業が利用する際の割引も、代替施設には適用されず、中小企業支援対策の後退であることは明瞭です。
市内の中小業者は、アベノミクスの影響もあり、大変な状況が続いています。市内経済の主役である中小業者をしっかり応援することを明確にし、産業振興センターの機能を弱めないことを求めます。


 以上,主なものについて意見を述べました。議員各位の御賛同を求め,討論といたします。

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