第二次「７月西日本豪雨災害に対する緊急要望」を提出

本日、日本共産党神戸市会議員団は、第二次「７月西日本豪雨災害に対する緊急要望」を神戸市に提出しました。

被災者の不安、今後の生活再建への願いをかなえていかねばと思います。

要望書全文は、以下の通りです。

神戸市長　久元喜造　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年７月２４日

７月西日本豪雨災害に対する緊急要望（二次）

                                                    日本共産党神戸市会議員団

                                                     団長　森本　真

７月の西日本豪雨災害の発生から2週間以上経過しました。

この間、人命救助と被災者支援のために昼夜を問わず活動されている職員の皆さまに心から敬意を表します。

日本共産党神戸市会議員団は、7月９日に、被災されたみなさんの生活の早期再建と営業の不安解消、安全・安心のまちづくりの推進をもとめて、重点要望と各区の緊急要望を申し入れ、多くの点で対応していただきました。

その後も、被災者の皆さんの声をお聞きするなかで、新たな問題や、問題解決のスピードアップを求める意見が寄せられています。

以下の通り、二次要望をとりまとめましたので、９日の要望と併せて、速やかに対応いただきますよう、申し入れます。

記

一、被災者生活支援法や災害救助法にもとづく支援が必要だが、現時点では適用範囲外である。早急な法改正や適用が求められるが、神戸市として、同等またはそれ以上の支給金制度や支援策を独自で創設し実施すること。

一、各区役所もしくは現地付近で、篠原台地域同程度の、被災者相談窓口をつくり対応すること。その際、区役所への応援職員を増員すること。

一、私道の緊急対応にとどまらず、私有地に入っている土砂の撤去についても、ボランティア任せにせず、重機対応も含め神戸市として対策を講ずること。

一、土砂が流れ込んだ宅地の住民要望には、灘区篠原台と同様に、復旧にむけたあらゆる努力を惜しまない方向で支援をすすめること。立ち入り禁止になっている道路や公園の倒木や土砂は、早急に撤去すること。

一、ボランティアの方々への具体的支援策（熱中症対策や、手や顔を洗ったりする際の上下水道料金の免除。仮設トイレの設置。衛生・健康管理のための医師・保健師などの派遣等）を実施すること。

一、「避難指示地域」の指定が長引くことで様々な問題がおこっている。ボランティアを長期間受け入れるための対策や、学生下宿の家賃問題等きめ細かな援助対応をすること。

一、現在、浴場組合のご配慮で、避難所にいる方の銭湯入浴料は無料であるが、灘区篠原台など下水管が詰まっている地域や、知人宅等に避難されている方もいる。神戸市が予算もつけて、被災者の銭湯援助の対象を広げること。

一、今回の豪雨で土砂災害が起こった個所で、急傾斜地崩壊防止工事を行うべきところを早急に兵庫県とともに現地確認・調査・工事の申請まで行うこと。

一、北区の大沢町など、地滑り地域に指定されている地域では、多くの山が地滑りを起こしている。県とともに、対策をとるため調査を行うこと。

一、美嚢川をはじめ各区の河川改修を早急に進めるよう兵庫県に求めること。

一、土砂災害特別警戒地域（レッドゾーン）に住む方々の移転補償は現在、住宅の解体撤去費の補助、新築工事の融資を受けた場合の利子補給等しかなく、移転する場合は多額の費用を自己負担することとなる。移転補償の拡充を国に要望するとともに、神戸市としても独自の制度をつくること。

一、北区鈴蘭台高校体育館下など各地の法面土砂災害現場は、ブルーシートが張られただけで、いまだにそのままの状態がつづいている。今後予想される台風にも備え、安全対策をするよう兵庫県や法面所有者に対策を強く要請すること。

一、甲南病院下の鴨子ヶ原、住吉山手の土砂崩れ地域では、落石防止と思われる防護ネットが設置されている。兵庫県はネット設置者が災害対策をするのが筋と回答。市東部建設事務所はネット設置者が不明とし、土嚢で最低限の緊急対応にとどめようとしており不十分である。各地の土砂崩れ地域については、防護ネットや土嚢などの緊急対応にとどめず、擁壁工事を含め恒久的な対策を実施すること。

一、農地・農業用施設の災害復旧事業について、実際の復旧工事まで3か月以上の期間を要し、二次災害が起こる可能性がある。応急復旧工事の実施を国に要望するとともに、神戸市として応急復旧工事に支援すること。

一、垂水塩屋浜や須磨海浜公園など、豪雨災害の流木などで海岸が汚染されている。ペットボトルなどについては住民の努力でとりのぞかれた場所もあるが、人力で除去できない流木もある。早急な対応を行うこと。

一、長田区番町住宅や、垂水区塩屋住宅など、公営住宅の壁やフェンスの間などに新たな亀裂がでている。要望のある各住宅の現場確認を行い、早急に対策すること。

一、垂水区南谷地域など、六甲登山道路の改修と合わせ、水止めを高くし、側溝に雨水を逃がす対策をおこなうこと。

一、夢野白川線の通行止めに伴い、兵庫区の滝山町、滝谷町にバスが通っておらず、日用品の買い物など坂道を徒歩で出かけなれければならないなど不便である。各地道路の災害では、通行止の付近まで折り返しでバスを走らせるなど、住民生活に配慮した柔軟な路線設定をすること。

一、兵庫区平野町天皇谷東服山の私有地内の擁壁については、倒壊する危険がでている。二次災害の恐れのある各地の私有地の擁壁の補強のための緊急助成を検討すること。

一、今回の災害で避難指示地域だった小規模作業所やデイサービス施設などでは、その間、事業が行えなかったことで、経営上困難を抱えている。相談窓口を設置するとともに、特例の補助や支援策を行うこと。

一、以上の緊急対応の実施にあたっては、国や県に財政措置を求めるとともに、神戸市の財政調整基金の活用をふくめて機動的に実施すること。

以上