味口としゆきのTwitter

味口俊之のFacebook

2016年10月9日日曜日

1年後の市長選挙、知事選挙にむけて

来年に迫った
神戸市長選挙・兵庫県知事選挙にむけ、
「あったか神戸・灘区の会」
「憲法県政灘区の会」を開きました。

私が、市政報告を、
県政報告は、喜田結県議が行いました。

市政報告では、
安倍政権に追随するもとで、
「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事がどうなっているのか。
また、三宮一極集中の再開発に市長が熱中するなかで、
地域がいかに切り捨てられようとしているのか、
決算議会の論戦もふまえてお話ししました。
各団体からの活発な活動報告を聞き、
久元市政の3年間は確かに、
ひどいものなのですが、
同時に、今まで手を結ぶことがなかった
無党派や保守層のみなさんとの共同が、
灘区でも進んだことに確信を持ちました。
市長選挙まで1年。

市民の苦しみに寄り添うあったかい市政への転換を求めてがんばりたいと思います。

2016年10月5日水曜日

再び、鶴甲会館問題をとりあげました

決算特別委員会・みなと総局審査をおえました。
森本議員がメインで、
私は最初の8分ほどの短い質問でした。

取り上げたのは、
本会議に続いて、
ニュータウン問題。
本会議で、市長は、「名谷南センターや、オールドタウンと言われている状況の買い物対策は非常に重要なテーマだと思っており、しっかり商店街・店舗対策を取り組んでいきたい」
と答弁しました。
この答弁に従って、
名谷南センターや灘区・鶴甲地域への対策を講ずるように求めました。
局長は、従前の答弁を繰り返しました。
市長答弁は、そんなに軽いのか???
鶴甲会館の移転については、
市長が言うように「買い物対策」と一体に考える必要があります。
引き続き、市の取り組みを求めて、
鶴甲地域のみなさんとごいっしょに頑張ります。

2016年9月30日金曜日

経済観光局での質疑を終えました

決算特別委員会・経済観光局の質疑を終えました。

今回取り上げたのは、
1、元町高架通商店街(モトコー)問題。
2、中小業者への個店支援を。
3、中小企業振興条例の制定を。
でした。
大事だったのは、モトコー問題。
「モトコー守る会」のみなさんが、
国土交通省と交渉するなかで、
JRが、商店主らの退去・更新拒絶をしている
最大の理由としている「耐震補強が必要」という論拠が崩れた問題を取り上げました。
一言いえば、モトコーは耐震基準を満たしており、
工事をする計画もないことが国土交通省から明らかにされたのです。
この問題に対しては、
当局も「はじめて聞いた問題であり、国交省に問い合わせ、JRを厳しく追及します」という主旨の答弁をせざるを得ませんでした。
「会」のみなさんの運動の成果です。
また、既存業者への個店支援には道を閉ざしながら、
神戸市が「成長産業」としている航空分野が、
実は、軍需産業振興と一体であり、
集団的自衛権の行使容認や、
武器輸出三原則の緩和など、
安倍政権のすすめる「戦争できる国づくり」と密接な関係がある事と指摘しました。
詳しい内容は、
いつもながらの森本議員のYOUTUBEで(笑)

2016年9月28日水曜日

決算代表質疑(9/26)の動画です




決算代表質疑(9/26)の動画です。
森本議員が、質問準備で忙しい中、
アップしてくれました。
いつもながら、ありがとう(^o^)

一問目は、下記のとおりです。

松本のり子議員に続いて、市長に3点伺います。

1、三宮再整備について
 まず、三宮一極集中の再開発について伺います。
 
 市長は、「神戸のまちの玄関である都心をどうするのかということは、神戸のまちの全体の成長にとって大変重要」と、中央区役所・三宮勤労会館などの用地での中・長距離バスターミナルづくりをトップダウンですすめています。

 このもとで、神戸すまいまちづくり公社は、サンパルの区分所有者再整備検討委員会を本年3月に立ち上げ、7月には神戸市側から「雲井通5・6丁目地区再整備について(新たなバスターミナルの整備に向けて)」という文書での説明を行っています。

 この文書では、「再整備ビルのイメージパターン」を示し、「新バスターミナルのフロアにも商業・店舗・ホテル・業務などをあわせて配置します」として、ミント神戸より高層のビルの建設案が示されました。

 同時に、神戸市は、この地域を国際競争力の強化の名の下に、高層ビル建設予定地を含む約45haを、「都市再生緊急整備地域を上回る」税制支援などが受けられる特定都市再生緊急整備地域に指定する事を国に求めました。

 不要不急であり、新たな大型開発をすすめる巨大バスターミナルを伴うビル建設はやめるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

2、ニュータウン問題
 2つ目に、ニュータウンの問題について伺います。

 三宮一極集中の再開発に市長が熱中する一方で、かつて神戸市が開発したニュータウンは、街全体の高齢化、いわゆるオールドタウン化が進行し、様々な問題が生まれています。
 神戸市として、これらの問題に寄り添い、対策を講じることが切実に求められています。

 しかし、例えば、名谷南センターでは、会館は指定管理になり、さらに近隣センターの中心となっているコープの敷地面積は半減する計画となっています。
 
 また、鶴甲や渦森会館は、会館の管理・運営を地元管理にすることで計画が進められようとしています。

 人口減少に伴う様々な問題に直面しているニュータウンを活性化させる方向ではなく、縮小する方向での対策は見直すべきだと考えますが、見解を伺います。

3、借上住宅問題
 3つ目に、借上住宅問題について伺います。

 久元市長は、他の自治体に先駆けて、被災者である入居者を裁判に訴えました。原告は被災自治体、被告は被災者。本末転倒した裁判は、ただちにやめ、話し合いでの解決を、改めて強く求めます。

 神戸市は、入居者の追い出しに固執していますが、借上住宅入居者をめぐる状況は、この間も大きく変化しています。
 
 兵庫県は、二度「判定委員会」を開き、継続入居を希望する157世帯のうち154世帯の、継続入居を認めました。
 
 また兵庫県弁護士会は、昨年に続いて、2度目の意見書を神戸市に出しました。法曹界から、継続入居の必要性が増していることが示され、「明け渡し訴訟」への疑義が意見されていることを市長は、深く受け止め、希望者全員の継続入居を決断すべきと考えますが見解を伺います。

 以上、3点について、簡明な答弁をお願いいたします。


2016年9月26日月曜日

決算議会で質疑を行いました

本当に久しぶりの更新で申し訳ありません。
本日、決算議会で、代表質疑を行いました。















たくさんの方が、
傍聴に来てくださり、
本当にうれしかったです。
私がテーマにしたのは・・・
    三宮一極集中の再開発について、
    ニュータウン対策について、
    借上住宅問題について、
の3問でした。
また、森本議員が、YOUTUBEにアップしてくれると思うので(笑)
よろしければ、ご覧ください。
質疑では、「国際競争力の強化」を口実に、
大企業や外資系企業の集積のためには、
補助金や税制支援などなんでもするという市長の姿勢。
その一方で、市がかつて開発したニュータウンが直面している問題には、
冷淡&無責任な姿勢に、
本当に怒りがこみあげました。
また、企業誘致のためには、
P&G一社に対し4億5000万円もの家賃補助をしながら、
当のP&Gは400人も従業員を減らしているのに、
そのことには全く不問で支援を続ける情けない姿とは対照的に、
借上住宅の入居者には、
あくまで四角四面に「退去」を迫る矛盾した神戸市の在り方も問いました。



「味口さんは市民の声を代弁し、市長は東京の声を代弁しているのがよく分かった」
一緒に、灘区でたたかっている方からの感想です。
この感想を聞けただけで、

やって良かったと思いました。

2016年3月31日木曜日

2月議会最終日。議員団のチーム力に感謝(^◇^)

長い2月議会が終わりました。
最終日は、
議案質疑を行いました。
また、森本議員がYOUTUBEでアップしてくれると思うので、
詳細は、見ていただければと思いますが、
要点は2つでした。
1、都市緑地法の精神で、緑地の保全を市としてただちに行うこと。
2、控訴することの是非を議案で問うならば、少なくとも判決文など必要な資料は議員に開示すること。
質疑してみて、ホトホト呆れたのは、
判決文は、議員に開示されていないだけでなく、
市長も、担当の局長もまともに読んでないことが明らかになったことです。
局長にいたっては、
本会議での質疑に続いておこなわれた委員会質疑で、
朝倉議員の追及に対し、
“判決内容を、十分に理解していなかった”と答弁しました。
担当の局長がよく理解していないのに、
なんで神戸市は控訴できるのか?
お粗末としかいいようのない議案でしたが、
これが賛成多数で通ってしまうのが、
現在の神戸市会。
憤りを感じます。
それはさておき、
判決文さえ示されないなかで、
金沢議員・林議員・大前議員は、
今朝9時から神戸地裁に赴き、
判決文を閲覧し、必要な部分を書き写してくれました。
資料が少ないなかで、議案質疑を決めたのが昨日の4時半。
突貫工事の質問でしたが、
文字通り、議員団のチーム力でがんばりました。
委員会では、山本議員・朝倉議員が、
本会議を受け、さらに深める質疑を行いました。
「お弁当買って行くわ」
と、突貫工事の質問準備をサポートしてくれた森本議員にも感謝。
当局と他党の姿勢には憤りを感じますが、
なぜか、議員団の団結力を感じ、心は晴れやか()

明日からは、参院選勝利へ、全力がやりたいと思います。

2016年3月8日火曜日

公立幼稚園廃園問題での陳述に感動しました

今日は、予算特別委員会・教育委員会の審査でした。
この委員会で、市立幼稚園9園の閉園が計画されている再編計画について、
8人の方が見直し・存続をもとめて陳述されました。
幼稚園児の現役のお母さん、以前に子どもを預けていたお母さん、
また、神戸市立幼稚園連合会の会長を先頭にしたすべての園連名の陳情、
どれもが感動的なものでした。
西ただす議員が、この思いを受け、教育委員会に迫る質疑を行いました。
陳情者の陳述は、運動を通しての認識の深まりを感じ、本当に学ばされました。
市の「神戸創生戦略」の人口動向と、廃園の事業計画の矛盾や、
全国の公立廃園の流れに対して、なぜ存続しなければならないのかという指摘は、
的を射たものでした。
同時に、地域にとっての公立幼稚園の存続の意味の深さが、
さまざまに語られ、
公立幼稚園の廃園が、その地域の自治を壊し、
地域のもっている力を弱めてしまうことが浮きぼりになったと思います。
「住吉町住民の財産、町民の思いがつまった園庭」
「弱い立場の人の行き場がなくなる」
「福祉・教育における施設は『地域の核になれ』と言われますが木津幼稚園はまさに地域の核」
「幼稚園がなくなれば、地域のつながりを途絶えさせる。市立幼稚園は送迎が当たり前なので、その事を通してPTAなどの活動もさかん。なくしてしまったら元に戻せない」
「野山、自然に囲まれた環境で子どもたちは心も体も鍛えられ、インフルエンザの発症も一人だけだった」
「この幼稚園で自然を学び、その後、森林学を学び、林野庁へ、今後は発展途上国に。幼稚園の経験が生かされています」
有形無形の効能が、本当に豊かに出され、胸が熱くなりました。
神戸市立幼稚園PTA連合会の陳情書にはこう書かれています。
「保護者と先生と地域で子どもを育てるー公立幼稚園を認定こども園に移行した政令指定都市もあれば、公立幼稚園ゼロの政令指定都市もあります。その中で神戸市は全国トップクラスの公立幼稚園を誇ります。他府県・他地方よりも公立幼稚園が根付いているといえます」
「公立幼稚園の最大の特長は『全てを巻き込んだ教育』だと思います。園児と先生のみで教育が進むのではなく、保護者と地域、そして自然が大きく関わっています。保護者は毎日の送迎や親子行事などで子供と積極的に関わり、親子の結びつきを強めます。地域は、行事ごとに近隣の方が参加し、絆を育みます。そして、自然は、四季折々の行事やふとした遊びの中で子供たちにその多様性や温かさ、時に厳しさを教えてくれます。これだけの教育環境はどこでも揃えるというものではありません・・・長年培ってきた幼児教育のノウハウを途切れさせることなく、より多くの子供がそれを受けられる機会を積極的に作っていくべきだと考えます」
この道理ある主張にたいして、
教育委員会はゼロ回答!
「私たちはあきらめません」(陳情者)の思いに応えるため引き続き頑張りたいと思います。 

2016年3月6日日曜日

予算特別委員会・企画調整局での質疑動画です。

3月1日、予算特別委員会・企画調整局での質疑です。
予算編成の背景にある
「神戸2020ビジョン」「神戸創生戦略」について質問しました。

2月25日代表質疑の動画です

2月25日の代表質疑の動画です。
テーマは・・・
1、三宮再開発・都心の再生、庁舎移転問題について
2、「地方創生」に基づく、公共施設の削減・縮小について
3、中小企業支援について
4、中学校給食について
です。

2016年2月17日水曜日

キャナルタウンウェスト住宅入居者への提訴撤回を!

昨日(16日)神戸市は、
借上復興住宅であるキャナルタウンウェスト住宅入居者の提訴を強行しました。

本日、市議団として、
「キャナルタウンウェスト住宅入居者への提訴撤回を」をもとめ、
要望書を提出し、
住宅都市局に申し入れを行いました。
様々な困難を抱え、
転居することが出来ない被災者を
裁判にかけてでも追い出すことに、
一体何の意味があるのでしょうか。
怒りに震えます。
要望書は以下の通りです。

☆   ☆ ☆

神戸市長 久元喜造 殿

キャナルタウンウェスト住宅入居者への提訴撤回を
2016217

日本共産党神戸市会議員団

久元喜造市長は2月16日、キャナルタウンウェスト住宅入居者に対し、住居明け渡しと損害金支払いを求め提訴した。
 
入居者の生活実態に一度も寄り添うことなく、話し合いで解決するという姿勢を放棄し、提訴したことに対して満身の怒りをこめて抗議する。

 わが会派は、借り上げ住宅の転居が困難な入居者に、一律に「明け渡し」という名で事実上の追い出しを迫る神戸市の方針について批判してきた。

 さらに、公営住宅法では「借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない(第252項)」とされている。

しかし、提訴されたキャナルタウンウェスト入居者の入居許可書には、借上げ期間の明示がないことを神戸市は認めており、神戸市に非があることは明白である。

今回の訴状は、第252項の問題には意図的に触れない欺瞞に満ちたものであり、神戸市の矛盾にみちた住宅からの追い出し計画を強引に推し進めようとしていることは明らかである。

さらに、不安と恐怖におびえる被災者である入居者を法廷にたたせることは、住民の命と暮らしを守る地方自治体・神戸市の責務を真っ向から否定するものといわざるをえない。今回の提訴は、復興災害の最たるものであり、神戸市の復興支援施策に重大な禍根をのこすものであることを厳しく糾弾する。

わが会派は、神戸市に対して、明け渡し等を求めた提訴を撤回することを求めるものである。


2016年1月28日木曜日

キャナルウェスト住宅入居者への明渡し請求撤回を!

朝は、市役所前で、
「ひょうご震災復興借上住宅協議会・連絡会」のみなさんと、
あと3日で、
「20年期限」をむかえる
キャナルタウンウェスト住宅入居者への「明渡し」=「追い出し」の撤回を求め宣伝。
昼からは、同協議会の会議に参加し、
神戸市への抗議行動の状況をお聞きしながら、
この間の市議団の取り組みなどを報告しました。
夜には、サンテレビでも報道されていました。
自分の母親の世代の方への明渡し請求に心底怒りを感じます。
同時に、協議会・弁護団が、
相次ぎ神戸市へ抗議要請。
たたかいをさらに広げて、
神戸市の理不尽極まるやり方をやめさせたい。