猛暑による熱中症対策についての緊急要望

日本共産党神戸市会議員団は、

本日（20日）、市長および教育長へ、

「猛暑による熱中症対策についての緊急要望」を行いました。

申し入れ文書にも書きましたように、

神戸市でも熱中症による今月の救急搬送者は18日までで254人、昨年同日時点と比べて148人も多い非常事態です。

また学校現場での痛ましい死亡事故も起こっているだけに、

神戸市でそうした事態にならないよう求めました。

学校現場では、学習指導要領の改定に伴い、

教える量は増えており、

それをこなそうとするあまりに、

この猛暑の中で、体育などの屋外での授業が強行されるような実態もお聞きしています。

教育委員会が、現場任せでなく、

必要な人員も確保し、

きちんと基準を示すことも求めました。

市長室の担当者からは、

この猛暑の中で、各部局が何ができるのか検討をはじめていることが語られ、

今回の要請も参考にしたいと回答がありました。

要望書全文は以下の通りです。

☆  ☆　☆

神戸市長　　　久元　喜造　様

神戸市教育長　長田　　淳　様

猛暑による熱中症対策についての緊急要望

2018年７月20日

日本共産党神戸市会議員団

団長　　森本　真

記録的な猛暑によって、熱中症などにより病院に運ばれる人が相次いでいます。神戸市消防局によれば、この7月、市内の熱中症による救急搬送者は18日までで254人にものぼり、昨年同日時点の106人と比べても148人も上回る非常事態です。

全国的にも、熱中症予防の呼びかけがおこなわれていますが、特に高齢者、障害者や子どもについては、行政が協力して注意深く見守ることが求められています。

体温調節が困難な高齢者や障害者に対しては、行政の見守りの強化と対策が必要です。また、長引く避難生活で苦労されている災害避難者や、低所得者には対しては、行政の手厚い支援が必要です。

子どもは、地面の輻射熱で大人以上に暑い環境にいるとともに、特に学校園や児童館、保育所などの集団行動の場においては、他の子どもに併せて無理をする傾向があり、いっそうの注意が必要です。

全国では、学校現場で熱中症により児童が死に至るという痛ましい事故も起こっていることから、集団行動を管理する側が、万全の対策をすることが重要です。

今年の異常な猛暑から、市民の命を守るために、次の諸点を含め各局連携して、特別の対策を講ずるとともに国県に対して財政措置を求めるよう要望します。

記

（高齢者・障害者・災害避難者・低所得者対策について）

１．高齢者・障害者の世帯、一人ぐらし世帯への訪問活動を行い、安心すこやかセンター、介護事業所、民生委員、生活保護ケースワーカー等と連携して、熱中症対策を講じること。そのために、訪問員を臨時で雇用することも含め、必要な財政措置を構ずること。

２．避難所や市営住宅一時使用などの災害避難者への訪問活動を行い、万全の熱中症対策が行えるよう、公費による空調施設の設置や交換など必要な対策をすること。

３．低所得者に対するクーラーの設置・修理費用や電気代、フィルター清掃のための補助制度を実施すること。電力会社に減免制度を実施するよう要請すること。

４．生活保護世帯には、一時扶助でクーラーの設置費用、修理費用を支給し、夏季見舞金を復活するとともに、夏季加算を支給するよう国へ要請すること。

５．暑さよけの緊急避難場所（クールスポット）として、地域福祉センターや、高齢者施設などの地域に身近で歩いて行ける公的施設を臨時開館も含めた対応も行い確保・指定し、周知をはかること。

（こども・乳幼児対策ついて）

１．学校園・保育所・児童館等の熱中症対策について、３０度以上の気温なれば、運動場での行事、炎天での校外学習、体育や外遊びは中止・延期するなど基準をつくって、徹底すること。

２．学校園等の仮設校舎（プレハブ校舎）の教室は、エアコン設置の有無にかかわらず、教育委員会又は子ども家庭局が気温の上昇について緊急調査し、必要に応じて空調施設の設置や交換を行うこと。

３．学校園等に対し、熱中症予防のために、必要な情報対応策の周知を行い、「お茶を飲むのは休み時間だけ」など硬直した運営はただちに中止し、遠距離の場合の車での通学など、各学校現場に見合った適切な対応ができるよう注意を喚起し、授業の進行などについても柔軟な配慮を行うこと。

４．学校園等のプールや体育の授業について、見学児童を、炎天で見学させることをただちに中止し、教職員等を配置して教室内での自習など対応にきりかえること。

５．夏休み期間中に、共働きなど家で一人になる児童の熱中症予防のため、通年の申し込みをしていない児童の臨時的な児童館入所の受け入れや、学校開放などを利用した子ども向けのクールスポット教室の開設などの対応をすること。

６．在宅で育児する世帯など、乳幼児・新生児をかかえる世帯への訪問活動を行い、保健センター、地域の小児科、児童委員等と連携して、熱中症対策を講じること。そのために、訪問員を臨時で雇用することも含め、必要な財政措置を構ずること。

（人員及び財政措置について）

１．以上の対策の実施にあたっては、対応現場にさらなる過重とならないよう、神戸市各局・委員会の責任で、臨時的な人員配置も含めた対応をすること。

２．国や県に対しは、熱中症対策費の財政措置を講じるよう求めること。

以上