予算特別委員会・市民参画推進局での質疑動画です

3月6日の予算特別委員会・市民参画推進局での質疑です。
市長のトップダウンで、
三宮一極集中の再開発を性急にすすめるなかで、
区役所や勤労会館、文化ホールなど、
公共施設の整合性がとれていない事を問題にしました。

予算特別委員会・教育委員会の質疑の動画です

2018年3月5日の予算特別委員会・教育委員会の質疑です。
市内にひろがる学校の過密問題について取り上げました。

予算議会で討論しました

予算議会も、最終盤。

本会議場で、２０１８年度当初予算・関連議案についての討論を行いました。

日本共産党は、合計５９議案中、２６議案に賛成、３３議案に反対しました。

討論の内容を載せておきます。

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私は，日本共産党神戸市会議員団を代表いたしまして，予算第1号議案、予算第2号議案、予算第4号議案、予算第9号議案から予算第12号議案、予算第14号議案から予算第19号議案の１３議案並びに予算関連議案のうち、第1号議案、第2号議案、第4号議案、第9号議案から第12号議案、第14号議案から第19号議案、第22号議案、第29号議案、第3１号議案から第34号議案、第36号議案、合計３３議案については反対し、一般会計予算等の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論を行います。

平成３０年度神戸市各会計予算案の特徴は，三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。これは，安倍政権の進める国家戦略を神戸に持ち込むことであり，市長のトップダウンで、市場原理を最優先にする新自由主義的変質をすすめ、地方自治体の本旨を捨て去るものであるということを厳しく指摘し，以下，反対の主な理由を述べます。

反対の第１の理由は、「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だからです。

予算案は、不要不急の阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発を最優先にするとともに、三宮一極集中の再開発の事業化がすすめられています。しかし、自治体の第一の仕事は「住民福祉の増進」であり、安倍政権に追随し多国籍化している大企業に奉仕することではありません。

反対の第２の理由は、三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だからです。

「都市空間向上計画」は、従来の都市計画のあり方を大転換するもので、様々な問題が懸念されます。この計画は、ニュータウンなどが抱える高齢化や人口減少に拍車をかける一方、過密化がすすむなか市街地の学校・保育・介護施設の不足をより深刻にするものです。三宮再開発のみ聖域にして、都心に住んでいる人も、郊外に住んでいる人も、誰も喜ばない計画であり認められません。

同時に、「都市空間向上計画」は、議員や市民に示した内容が、二転三転書き換わるなど、市民的な議論に耐えうる代物でないこと、また市民や議会の意見を軽視するものであり、撤回する以外にないことを強く指摘しておきます。

反対の第３の理由は、市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だからです。　

年金、生活保護の削減など、国の負担増から市民生活を守る予算とはなっておらず、国民健康保険料・介護保険料の負担増を強行しようとしています。市長は「すべての世代を対象とした社会保障政策の厚みが増した」と言いますが、市民の日々の生活が全く分かっていないと言わざるをえません。さらに、市民の切実な願いである認知症対策も、目的税で市独自の増税を行うなど許されません。市長は「新しい施策には、新しい財源が必要」と市民への増税を当然視していますが、新しい施策をすべて増税で賄うとなれば、市民は新しい施策は要求さえできなくなります。同時に、格差を緩和させ、社会的な公平を期する所得の再分配という経済政策の原則を踏まえない暴論であることを指摘しておきます。

反対の第４の理由は、神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だからです。

中小業者の支えとなっている融資の信用保証料補助を改悪する一方で、医療産業都市への支援をはじめ、都心オフィスの賃料補助など、呼び込み型の経済対策では、神戸経済は強くなりません。さらに、「ナイトタイムエコノミー」など、呼び込んだITやクリエイターの夜遊び場を経済対策の中心にするなど本末転倒と言わなければなりません。

また、神戸製鋼所の石炭火力発電所の増設にたいして、環境大臣は、温暖化対策の具体的な道筋が示されないまま建設が容認されるべきではないと、厳しい意見を出しました。国際的な地球温暖化防止に逆行し、神戸市の環境を悪化させる石炭火力発電所の増設中止を、市長は神戸製鋼所に求めるべきです。

反対の第５の理由は、市長のトップダウンの姿勢が際立っているからです。

中央区役所・勤労会館・三宮図書館をはじめ、生田文化会館・葺合文化センターなど、利用者にほとんど意見も聞かずに、移転・廃止を強行することは許されません。同時に、性急な統廃合のため、必要な公共施設機能が確保できないという新たな問題も生じています。

さらに、市民が愛着をもつ神戸文化ホールを、市民意見を全く聞かず、分割する事は、神戸市の文化に対する認識の低さを露呈するものです。

反対の第６の理由は、引き続き市長が「公約」を守っていない予算だからです。

久元市長は、昨年の市長選挙で待機児童ゼロを掲げましたが、守られず、謝罪する事態となっています。さらに、子どもの医療費無料化についても、「段階的に拡充する」という約束を反故にして、拡充ゼロとなりました。市民との約束を守らない態度は、ただちに改めるべきです。

なお、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えを求める動議は、市長提案の予算から不要不急の大型開発や三宮一極集中の施策を中止すること、医療産業や水素など「成長産業」や、外国・外資系企業の誘致への行きすぎた支援の経費を削減すること、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金などを活用することで財源をつくりだしています。その財源を活用することで、子どもや子育て世帯への支援、安心の医療・介護・福祉、防災、地域課題の解決と中小企業支援をおこなうことで、内需をあたため神戸の元気を取り戻し、ひいては税源の涵養に資する神戸の強みを生かした経済政策を提案しています。

以上，議員の皆様の御賛同をお願いをいたしまして，討論といたします。

神戸文化ホールの移転なんて誰も聞いてない！

予算特別委員会・市民参画推進局にたいして質問しました。

今回取り上げたのは、

①    まだまだ使える中央区役所・勤労会館、生田文化会館・葺合文化センターをつぶし、市民の利便性の悪い市役所付近に統合する計画。

②    市長のトップダウンで、神戸文化ホールの三宮への移転し、大ホールと中ホールがバラバラになる問題。

どちらの問題も、三宮一極集中の再開発のための

市民・住民不在で、三宮に集めれば便利になるだろうという

本当に底の浅い計画により、

市民サービスが犠牲になるということです。

自治体の役割とは、

大企業のお金もうけの手伝いではなく、

市民のくらし・福祉・教育などの向上にあります。

この根本を投げて捨てている神戸市の計画は、

どれも矛盾だらけで、小手先細工のもろいものだと、

質疑を通して痛感しました。

高羽小学校過密解消を求めました

予算特別委員会・教育委員会で質問をしました。

小学校の過密問題では、

大規模校（25学級以上）が１９校（東灘４、灘２、北１、須磨２、垂水５、西５）あり、

さらに、過大規模校（31学級以上）は6校（魚崎、本山第2、高羽、長尾、霞ヶ丘、伊川谷）もあります。

文部科学省は「過大規模校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促してきており」しているのに、

市教委の担当者は、「対策は考えていない」という主旨のとんでもない答弁でした。

学校の過密によって、仮設校舎がたてられグランドが狭く教育環境が悪化しています。

さらに、学校統合した結果、過密になっているなど、

本末転倒の事態もひろがっています。

学校区がひろがり、電車やバスなど通学費援助をうけている児童生徒は、

小学校で３４２人、中学校で１８２人となっています。

小学校1年生が2キロを超える通学を余儀なくされる事自身が異常なことだ思います。

こうした事態のもとで、

「立地適正化計画」が進められれば、

さらに学校の過密が一方では悪化し、

他方で学校統廃合で、子どもの負担が大きくなることははっきりしています。

「想定外の都心回帰が進んでいる」（教育委員会答弁）のではなく、

無理やり都心回帰を進める「立地適正化計画」はやめるべきだと質疑しました。

また、高羽小学校の過密解消へ整備計画がつくられます。

高羽小学校では、過密状態で、様々な問題があることを保護者のみなさんからお聞きしています。

保護者の願いをしっかり踏まえ、

何より、子どもにとって良い整備計画になるよう求めました。