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2020年6月25日木曜日

2020年6月17日水曜日

新型コロナウイルス感染症対策補正予算(第2弾)について質疑


新型コロナウイルス感染症対策補正予算(第2弾)について質疑しました。
一問目を掲載しておきますので、見て頂ければと思いますが、
第2波・第3波に備え、医療体制を充実させ、市民のくらしと生業への支援を強める立場にたっているので、全体として評価する立場で質疑しました。
同時に、なお必要なことも多々あるので、3点にまとめて質疑しました。


第1は、中央市民病院の体制への援助です。新型コロナウイルス感染症重症患者を中央市民病院だけで診るのは負担が大きいため、分散で重症患者を診る体制を求めました。久元市長は「中央市民病院だけ」では負担が大きいことを認め、県にも働きかけるとしました。

第2は、市民のくらしと中小企業への支援をさらに強め、迅速にすることを求めました。この問題では、例えば、住宅確保給付金は、元々の給付水準が低いうえに、収入基準を超えると一部給付になるなど、実際にシングルマザーのご家庭などを救うものになっていない事例を示しました。
また、県市協調の経営継続支援についても、業種が狭く、給付が遅いことを質しました。副市長は、「県の制度なので、どれくらい給付されているかつかんでいない」と答弁されたので、「申請20866(15日現在)、支給4274(12日現在)20.4%」と示すと、「確かに遅い」と答弁。

第3は、国の補正予算に盛り込まれた「教員加配」をなぜ市の補正予算案に計上しなかったのかを質しました。教育長は最初「国の詳細な要件が明らかになっていないので」などと答弁したので、小学生の娘さんをもつお母さんから伺った子どもの実態「学校に行く前日になると、娘は頭とお腹が痛くなり、吐き気もして苦しんでいる。どこも悪くないのに、本当に悩んでいる」を示し、学校関係者からも、「とにかく教員をふやしてほしい」と切実な声が上がっていると述べ、「神戸市でも、国の補正予算を使い、20人学級を出来る学校からやるべきだ」と求めました。
教育長は、「やらないとは言ってない」「出来るところからはじめる」と初めて20人学級に踏み出すことを表明しました。
教育関係では、合わせて、スクールソーシャルワーカー(現在、灘区は欠員)・スクールカウンセラーの増員を求めました。
明日も文教こども委員会なので、引き続き頑張ります。



【質問の第1問目です。】

日本共産党議員団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策補正予算(第2弾)について伺います。
日本共産党は、市長が、「再度の感染拡大期に備え、医療提供体制の確保を進めるとともに、感染警戒期において『新しい生活様式』を定着させながら、市民生活・経済活動をできる限り回復させていくことが必要である」という立場にたって補正予算を編成されたことを全体として評価しています。
 その前提にたって、以下3点、医療体制の確保と、市民生活・経済活動の回復についてなお必要だと考えることを質疑致します。

〇まず第1に、「感染拡大への再移行を想定した検査体制の強化及び医療提供体制の安定的確保」についてお聞きします。
補正予算案では、「今後の感染拡大に備えた感染症患者の臨時病棟の整備」を計上しています。これは、現在の中央市民病院と分けて別の臨時病棟をつくるというもので、積極的な内容をもっていると評価できるものです。
しかし同時に、中央市民病院の職員からの声やこの間の様々な報道によると、新型コロナウイルスの重症患者への対応には、他の疾患の重症患者に比べ多くの集中治療医や看護師が必要となり、またウイルスの全容が解明されていないことから、医療従事者の心理的負担も非常に大きいと聞いています。このような中、中央市民病院だけですべての新型コロナ重症患者を受け入れることになれば、医療従事者に過度の負担がかかるだけでなく、3次救急や高度医療など本来の中央市民病院の役割が果たせなくなるのではないでしょうか。
中央市民病院だけが新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れる体制ではなく、市内の医療機関に分散して重症患者を受け入れる体制づくりを健康局や保健所が力をいれるべきだと考えますが、いかがでしょうか?



〇次に、市民のくらしと経済活動の回復について伺います。
補正予算第2弾は、市民生活の維持・支援として、「生活困窮に陥らないためのセーフティーネット機能の充実」を掲げるとともに、経済活動の維持・支援として、5月の補正予算をさらに拡充するなど、全体として評価できるものです。
 同時に、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻となっている市民生活と生業への援助をいかに生きたものとするかが問われています。
 補正予算案では、「市内大学生等への支援」として、国の制度に横出しする形で拡充していますが、この姿勢は他の施策でも求められていると思います。
 私もこの間たくさんの市民の方から相談を受けましたが、住居確保給付金は収入の基準額が低く、また基準額を上回ると、一部しか支給されず、実際に減収になった世帯を救えるものとはなっていません。
 県市協調の経営継続支援も拡充されているのは良いのですが、対象業者が限定されており、また給付が遅いため、新型コロナウイルス感染症のため経営が苦しい店舗を救いきるものにはなっていません。
 国の第二次補正予算案や、市の補正予算案第1弾で、支援対象から外されたり、対象が狭いなど、必要な支援が届かない分野をなくしていくことが必要だと考えますが、いかかでしょうか。



〇最後に、「学校再開に伴う学びの保障と感染症対策」についてお聞きします。
長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、深刻な子どたちの不安とストレスへの対応、同時に感染拡大防止からも教職員の増員が必要です。
 しかし、補正予算第二弾では、国の第二次補正予算に盛り込まれた「地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年(小6・中3)を少人数編成するために必要な教員を加配」という、全国で3,100人という加配教員の追加配置予算が、全く計上されていません。
 この「加配教員の追加配置」は、「学校再開にあたって3密を避けるための環境づくり等、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るために実施」されたものです。
 他の分野では、財政調整基金などを取り崩して、神戸市独自に予算を積み増している事と比較して、国の補正予算に盛り込まれ、兵庫県の補正予算でも同様に盛り込まれている予算をなぜ計上しないのでしょうか?教育長の見解をもとめます。


2020年6月9日火曜日

国会の合間を縫って清水忠史衆院議員に相談に乗ってもらいました


灘民主商工会のみなさんに手伝って頂きながら、
中小業者の相談活動を続けています。

本日も、「持続化給付金、本日付で入金されていました」の嬉しいLINE(^^

同時に、昨年開業した業者が添付しなければならない書類は矛盾だらけ。
清水忠史衆議院議員にメールで色々と相談に乗って頂いています。
清水さんは、本日も財務金融委員会で持続化給付金の問題を質疑され、その合間に私たちの相談にも親身に応えてくれています。

本当に感謝するとともに、日本共産党の議席の重さを感じています。