鶴甲会館、河原自治会館で訴えました

議会も終わり（とはいえ、月曜日に特別委員会はありますが・・・）

ようやく“ギアチェンジ”で。

本日は、鶴甲会館と河原自治会館で、

わだ利男・灘区県政くらし相談所長ともども訴えました。

神戸市「都市空間向上計画」で、

居住地誘導区域外（ようするに切り捨てられる地域です）に指定されるかもしれない

鶴甲地域では、

「近所の方も、鶴甲はどうなるんやろと言っている」

「市が開発した地域なのに」

と懸念と不安の声があがっています。

安倍政権に追随する久元神戸市政の“神戸破壊計画”に待ったをかけるために頑張ります。

体育館にエアコン設置へ、一歩前進です

９月議会も最終日。

本日は、日本共産党から今井まさ子議員が一般質問。

小・中学校の体育館のエアコン設置を求めました。

教育長からは、

特別教室については、理科室・多目的室のエアコン設置をすすめる。

同時に、この間避難所が開設された中学校の体育館にエアコン設置をすすめると答弁がありました。

子どもたちの熱中症対策からも、

災害対策としても一歩前進です。

引き続き、小・中学校全校の体育館へのエアコン設置へ、

日本共産党神戸市議団はがんばります。

※７月以降に避難所開設された中学校を数えてみました。（抜けはあるかもです）

３８校あります。神戸市立中学校は８１校なので、約４７％となります。

速やかな、実現へがんばります。

（東灘）住吉、向洋、本山南、御影

（灘）上野、烏帽子、長峰

（兵庫）夢野、兵庫、須佐野

（長田）長田、雲雀ケ丘、駒ヶ林

（北）北神戸、星和台、広陵、唐櫃、鈴蘭台、八多、大沢、有馬、淡河

（須磨）太田、高倉、友が丘、西落合

（垂水）塩屋、垂水東、歌敷山、、多聞台、神陵台、舞子、星陵台、福田

（西）王塚台、玉津、長坂、西神

MBS「VOICE」で取り上げられました

垂水区中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題での、
MBS「VOICE」の動画があがっていました。
よろしければ、ご覧ください。

https://www.mbs.jp/voice/sp/special/archive/20181011/

決算特別委員会 審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明

本日、決算特別委員会の延期（１２月５日まで）が、

自民党、公明党、こうべ市民連合、共創・国民民主、新社会党などの賛成で、

決まりました。

決算特別委員会を延期するなどという事は異例のことであり、

西ただす議員が、審議日程の延長は認められないことを態度表明しました。

下記に、態度表明の全文を掲載します。

決算特別委員会　審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明

審査日程の延長については、以下の点で賛同できません。

私たち日本共産党は、いわゆる「ヤミ専」にかかる給与過払い分が含まれている点も考慮し、本決算は認定できないことを意見表明いたしました。

自民党、公明党、市民連合など与党会派は、この問題をめぐって「金額等の全容が示されていない」ことをもって、「結論を出さない」「保留」という意見表明をされました。

しかし、この間の経緯や、決算特別委員会の議論を踏まえるならば、本決算が認定できないことは明白だと考えます。

例えば、９月５日の行財政局長の会見によれば、「４月以降、勤務時間中なのに組合活動をしている職員がいるが、手続きはどうなっているのかという声が複数あり、何らかの対応を内部で検討していた」としています。

公明党会派の意見表明でふれられたように、「平成２９年度の決算の計数はすでに今年５月に出納閉鎖して確定している」ならば、内部検討はすでに始まっており、市長は、ヤミ専従が決算に影響をあたえることを知りつつ、あえて決算上程したことになります。

さらに決算上程前の「８月中旬ごろに、久元市長、岡口副市長と対応を協議した」ことが明らかにされています。ヤミ専従の問題を議会に正式に説明することなしに、決算上程した責任は重大です。

こうした市長の姿勢を考えるならば、不正金額が明らかになっていないからとして「保留する」理由には全くあたりません。

さらに、決算特別委員会の最終審査日にいたって、突然市長が「第三者委員会の中間報告を提出するから、その上で審議してほしい」など手前勝手な言い分を主張することは、「評価」どころか、非難されるべき態度です。

こうした市長の首長を丸呑みし、真相解明を第三者委員会に丸投げすして、決算の採決を先送りすることは、「ヤミ専従」の解決を先送りし、議会の権能を放棄する態度だと考えます。

さらに、１２月５日と２か月近く採決を先送りすることは、「決算認定制度の(本来)の意義」から考えても許されません。

「議員必携」にもあるように「決算認定制度」の「最も重要な意義」は「行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項の把握と活用」です。

そこから「導き出される一つの考え方が『望ましい早期調製、早期審査、早期認定』で」あり、決算認定は「できるだけ速やかに処理することが望ましい」とされています。

こうした地方自治法の精神にたつならば、２つの事を考慮しなければなりません。

１つ目は、行財政局の「予算編成方針」は、例年１１月に示されるということです。

村野委員長の提案どおり１２月５日まで決算認定の結論を先延ばしにすれば、議会の意見決定や要望を抜きに、当局は予算編成方針を決めることになり、当局の暴走を追認することになるからです。

２つ目は、皇室日程などにより、来春の統一地方選挙日程が繰り上げられているということです。

例年、統一地方選挙の年は、議会の審議を保障するため予算調定が前倒しになっています。

統一地方選挙が、例年より早まっていることを考慮すれば、予算議会と予算調定の日程も早まるということであり、これ以上、決算議会の結論を遅滞させることは許されません。

先ほど「本日結論を出すこと」について賛成少数で否決されました。

であるならば、第三者委員会の中間報告を、指をくわえて待つのではなく、決算特別委員会としてのヤミ専従の徹底調査をするために、実効的な審議をおこなうことを日本共産党として求めます。

これは、決算議決の延期を求める与党会派の要請からも当然必要なことであります。

同時に議会の基本原則からも、当然求められるものです。

「神戸市会委員会条例」第５条３は、「特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間存在する」と規定されています。つまり、審議のない特別委員会の延長を「条例」上も想定されていないということです。

市長及び当局をチェックする事は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。議会として承服しがたい議案に対する態度が問われた時は、議決権を行使して「監視と評価」の任をはたすべきです。

その任を果たさず、当局である市長と諮問機関である第三者委員会の結論に判断基準をゆだねることは、議会制民主主義の自殺行為であると言わざるをえません。

最後に、ヤミ専従を生んだ震災以降の労使協調路線による職員の大幅な削減で、働く職員は長時間・過密労働を強いられました。

その上に、団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないとする不当な行為で、職員の権利を縮小するなど許されません。

職員に対しては、強引な職員削減と労働強化、市民に対しては、神戸空港など不要不急の事業が優先され、福祉制度の切り捨てがすすめてきた路線こそ精算すべきです。

こうした路線の誤りを認めず、徹底した審議すら拒否するならば、いたずらに「決算認定する」時期を見計らうためだけの先延ばし、と言わざるを得ないことを指摘し、審議日程の提案には同意できない事を主張し、終わります。

決算議会での意見表明です

本日は、西ただす議員が、

決算議会の意見表明を行いました。

日本共産党神戸市議団は、

決算を認定できない理由をキチンと表明しましたが、

自民党、公明党、市民連合など与党会派は、ヤミ専問題をめぐり、

「結論を出さない」「保留」と異例の意見表明。

しかし、決算に疑義があるのなら、

認定しなければよいのであって、

決算議会を先延ばしにすることに道理はありません。

引き続き、明日の議会で、

この問題に対する態度表明を、

西ただす議員が行う予定です。

☆　☆　☆

意見表明

日本共産党神戸市会議員団

平成２９年度神戸市一般会計決算、特別会計決算、公営企業会計決算及び関連議案に対する日本共産党の意見を表明いたします。

平成２９年度神戸市各会計決算のうち、決算第１号議案から決算第５号議案、決算第９号議案から決算第１３号議案、決算第１５号議案から決算第２１号議案の合計１７議案に関しては認定できません。また、決算関連議案のうち、第５７号議案、第５８号議案の２議案に関しては承認できません。

決算第６号議案から決算第８号議案、決算第１４号議案の合計４議案に関しては認定します。

また、決算関連議案のうち、第５６号議案、第５９号議案、第６０号議案の３議案に関しては承認します。

以下、認定できない理由を述べます。

第１の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。

神戸市は、震災復興を口実に、神戸空港建設など巨大開発を市民の声を押し切って強行してきました。

現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。

７月以降の台風・豪雨によって、多数の地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。

神戸市は、不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

第２の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。

都市空間向上計画「基本的な考え方」（案）に対する市民意見募集には４０９件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか１２件だけでした。

市長は「一定の政党や団体が非常に組織的な呼びかけをされている」などと事実を歪め、市民の反対意見を全く考慮せず、「計画」を強行しようとしています。

市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けするなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきです。

第３の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。

介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料･介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け､保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行いました。公立幼稚園９か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症対策も、市民一人当たり新たに４００円の増税を課す計画になっており、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で２４００もの急性期病床削減を進めています。

第４の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。

都心･三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業･外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。

そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助を改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援が大後退しています。

JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。神戸市は大企業の横暴から地元中小企業を守るべきです。

第５の理由は、震災以降の労使協調路線の害悪が市民に明らかになったからです。

　神戸市当局は、震災以降の労使協調路線が、ヤミ専従を生んだことを認めました。震災以降、神戸空港など不要不急の事業を優先させ、福祉制度の切り捨てや強引な職員削減を、労使一体ですすめるため労組幹部に違法な退職金の上乗せまで行っていました。

職員の長時間過密労働の常態化、公共サービスの民営化、人員削減など市民サービスを後退させ、公務現場に著しい害悪をもたらしています。今回の台風や大雨の災害でも、人員削減のため被災者対応が困難となりました。

第３者委員会による事実解明は当然ですが、市長自身の責任が問われています。

第６の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。

垂水区自死事案･いじめメモ隠ぺい問題では､教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。

これは、いじめ防止対策推進法に示されている「遺族に寄り添う」という法の要請に応えていないことに止まらず、レイマンコントロール＝民衆統制という教育委員会制度にそもそも求められる機能が全く果たせていないことを示すものです。第３者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は、遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、こうした反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。

安倍政権に追随する、久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。

さらに、「行財政改革２０２０」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。

市長は、ただちに傲慢な市政運営をやめ、市民の声に耳を傾け、反対意見にも真摯に向き合うべきです。

また、「ヤミ専従」問題は、当局も認める震災以降の労使協調路線が元凶であったことは明らかです。久元市長は「定数交渉廃止」などの措置を一方的にとることを表明しましたが、団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないというのは不当労働行為であり、問題の解決にもつながりません。

神戸市当局の不正によって生み出された問題を、神戸市の公務現場ではたらく職員の権利を縮小し、市長トップダウンの組織作りのテコにするなど、市長をはじめ当局の無反省ぶりを示すもので断じて容認できないことを申し述べておきます。

以上、決算を認定できない理由を述べ、日本共産党神戸市会議員団の意見表明といたします。

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灘区県会に挑戦する、わだ利男さんをよろしくお願い致します。

今朝は、六甲道駅で、

朝のごあいさつ。

来春の統一地方選挙で、

灘区で県会へ挑戦する

わだ利男・党灘区県政くらし相談所長の

六甲道駅朝宣伝デビュー戦です。

わださん、まっすぐで、良い人ですよ。

幼稚園、小中高校の職員として３０年間働いてきた

学校・教育問題の専門家でもあります。

灘区の小中学校過密問題解消へ、

打ってつけの方です。

みなさんの応援をよろしくお願い致します。

毎日放送「VOICE」で紹介されました

本日放送の毎日放送「ＶＯＩＣＥ」（夕方のニュース番組）の中で、
垂水区いじめメモ隠蔽問題が取り上げられました。その中で私へのインタビューが紹介されました。

放送の中でも、神戸市教育委員会の組織的隠蔽であることが浮きぼりなったのではないかと思います。
番組では、
いじめがない事を前提にする神戸市との対比で、滋賀県大津市の取り組みが紹介されました。各学校にいじめ担当の教員を配置し、いじめはある事を前提に様々な対応をしている事がクローズアップされていました。
実は、紹介された大津市は以前妻が仕事していたところで、ニュースで出てきた小学校も縁のあるところでした。
偶然とはいえ、妙な縁を感じました。

決算特別委員会・教育委員会にたいし質問

決算特別委員会・教育委員会審査で質問しました。

①    学校過密問題では、

「神戸市開発事業の手続き及び基準に関する条例」では、

児童・生徒数が増加し、過密問題が起きていても、

「開発事業を規制することはできません」と担当部長が答弁。

そうであるならば、条例を改正し、規制強化が必要であると求めました。

②    熱中症対策、災害拠点としての学校整備では、

特別教室と体育館のエアコン整備を求めました。

特別教室については「数年」で整備すること、

体育館も段階はあるが整備することは確認できました。

来夏に間に合わそうとすれば、

春休みが工事の適期になります。

また、校舎のエアコン整備は、

調査し、整備していくと答弁がありました。

③    垂水区中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題では、

遺族側が納得していない、

真実が明らかになっていたもとでの、

表面的な組織改正はやるべきではないと求めました。

この間、垂水区の赤田かつのり議員、

今井まさ子議員とともに、遺族の方にお会いしました。

私が、今回の質問で、

一番頭にあったのは、

遺族の方の想像できないほどの苦悩と、

それでも自分の子どもがなぜ死を選ばなければならなかったのか、

真実を知りたい一念でがんばってこられたことに、

ほんの少しでも応えられるようにという思いでした。

質問でも述べましたが、

教育長以外の教育委員は、

現時点でも遺族に会いさえしていません。

そして、いじめメモ隠ぺいの事実を現校長から、

報告されながら、放置し続けた前教育長の責任も不問のまま。

これで、教育委員会は変わったと胸がはれるでしょうか？

今回の質問にたいしては、

色々な教育関係者からもアドバイスを頂きました。

そのなかで、私の心に残ったのは

「教育委員会は、子どもたちを守る以上に、何を守ろうとしているんでしょうか」

という言葉です。

組織の体面や教育長を守る以上に、

やるべきことがあるはずです。

でも、こうした熱い思いでおられる教育関係者がおられることに、

希望をみる思いでした。

こうした方たちと手を携えれば、

必ず神戸の教育は再生できるはずです。

まだまだ壁だらけで、

どこに活路があるのかも手探りですが、

がんばりたいと思います。