本会議で、反対討論を行いました。
党市議団は、１８議案のうち、９議案に反対しました。
私の討論では、このうち４議案（内容的には３つ）について、
反対する理由を述べました。
自民、公明、維新・民主党、民主こうべ、自民神戸、神戸志民は、
すべての議案に賛成しました。
市民の目線にたって、
当局をしっかりチェックするため、
引き続きがんばります。
以下、討論の文書です。
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日本共産党議員団を代表し，第５９号議案，第６０号議案，第６４号議案、第６５号議案，第６７号議案、第６９号議案、第７０号議案、第７３号議案、第７４号議案、合計９議案について，委員長報告に反対し，討論いたします。
第60号議案は、国が拙速に進めるマイナンバー制度導入に向けて、個人番号の利用及び、特定個人情報の利用に関して、必要な事項を定めるものであり、第64号議案は、「個人番号カ－ド」の利用による証明書交付等の規定を定めようとするものです。
来月10月5日からはじまる「通知カ－ド」の送付、来年1月からはじまる個人番号カ－ドの交付に対し、市民からは、個人情報をめぐって、様々な懸念と不安の声が強まっています。
議案質疑および常任委員会の質疑で、個人情報の防護の問題にたいし副市長も、局長も「１００％完全に防衛しきれていないのは認識している」と答弁せざるを得ませんでした。
先般の年金機構の個人情報流出にみられるように、公的機関・国のセキュリテイーだから安心だとは、とても言えないのが現在の到達点です。
今回のマイナンバー制度導入は、すべての国民を巻き込む総監視システムであり、実施前から、国民の消費動向や、神戸市の独自施策など膨大な個人情報との連動による利用範囲の拡大も検討されており、いったん情報漏洩などの問題が起きれば、これまでの個人情報流出事件と比較にならない、甚大な影響が懸念されます。
副市長自身が「１００％」大丈夫だとは言えない制度を神戸市としてすすめる訳にはいかないのではないでしょうか。今からでも、国に対して、導入中止を求めるべきです。
第６９号議案は、六甲有料道路、六甲北有料道路及び六甲北有料道路2期の3路線について事業変更をしようとするものです。
議案質疑を通して、特に六甲有料道路は、市民の皆さんにとって、通勤、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしている路線であり、今回の料金徴収期間延長は、市民の願いに反することが明らかになりました。
そもそも、六甲有料道路は、六甲北有料道路および２期と統合しなければ、２０１７年３月には無料になる予定でした。しかし、神戸市の勝手な都合で統合され、１４年間も料金徴収期限が延長され、市民の願いである無料化が先延ばしにされます。
市当局は、区民の事実上の生活道路となっている現状にたって、市民の願いである無料化を決断すべきです。
第70号議案は、神戸市が一方的にすすめる「完全予約制」に申し込めない借上住宅入居者の「追い出し」を条例化しようとするものです。
議案質疑にたいして、久元市長は、「大半の入居者には神戸市の立場を理解してもらって」おり、「ごく少数の方が理解してもらえない」などと、実態を顧みず、事実を歪曲する答弁をされました。しかし、8月に行われた、パブリックコメトでは、439通、754件の意見が提出され、そのすべてが継続入居を望む声となっています。
また、議案質疑を通して明らかになったことは、市の「追い出し」方針に同意せざるを得なかった入居者の少なくない方は、進んで転居したのではなく、市当局の執拗な働きかけによって、泣く泣く転居せざるを得なかったのが実態です。
常任委員会で、担当局長は、「住み替えが困難だから転居していないのではなく、住める間はおりたい方が大半だ」などと答弁しましたが、あまりにも被災者である入居者の実態を見ないものと言わざるをえません。
さらに市長は、兵庫県弁護士会からの意見書にたいし、「法解釈の違い」と答弁されましたが、県弁護士会が意見書にしめしたのは「復興施策」のあり方です。
震災で、住宅を失い苦労に苦労を重ねてきた被災者である借上住宅入居者を現在住んでいる住居から「追い出す」ことが、神戸市の復興施策と言えるのかを問うているのであり、「法解釈の違い」などで済まそうとする市長の答弁は、震災後２０年の神戸市民の、被災者の苦しみに心を寄せない答弁だと言わざるを得ません。
本議案は撤回し、希望者全員の継続入居を市は決断すべきです。
以上，主なものについて意見を述べました。議員各位の御賛同を求め，討論といたします。
