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2020年7月10日金曜日

被爆75年核兵器廃絶願い平和行進

被爆75年、「国民平和大行進」JR六甲道から王子公園まで歩きました。
コロナ感染防止のため、例年のスタイルではなくサイレント行進。初めての体験でしたが、核兵器廃絶に想いを馳せながら歩きました。

六甲道でのスタンディングでは、灘区を代表しご挨拶。
被爆者のサーロー節子さんが安倍晋三首相にあてた手紙は「日本は、自らの歴史的、世界的、道徳的責任を自覚し、核兵器に依存した政策と決別しなければなりません」と訴えています。高齢となった被爆者の心からの叫びを生かさなければなりません。

2020年7月6日月曜日

神戸高塚高校事件から30年


神戸高塚高校校門圧死事件から30年が経過しました。事件のあった門前にいき、黙とうしました。
当時、同校の高校生だった鈴木陽子さんは、「子どもに寄り添う教育を」と話されました。30年前と比べると、高塚高校の生徒の持っているカバンや靴はすごく自由になりました。当時と違って、体罰をふるう先生も皆無だと思います。これは、この30年間「神戸の教育を良くしよう」と力を合わせてきた、保護者のみなさんや、高校生、教師のみなさんの努力し続けてきた成果だと思います。
同時に、この事件の根源にある管理主義教育、偏差値で子どもたちを選別する教育は、今も子どもたちを傷つけ続けているのではないでしょうか。
子どもの権利条約に示されている、子どもの最善の利益が何よりも大切にされる教育と学校へ、ますます頑張らないといけません。
でも、そんな節目の日に、すごく素敵な出会いがありました。子どもを思い、学校をよくしたいと願っている人はきっとこういう風に身近にいると思います。微力ですが、つながり、少なくとも、子どもたちが悩まずに通える学校に出来たらなと思います。

2020年7月4日土曜日

清水ただし衆院議員とともに業者の実態を聞く


新型コロナウイルス感染症の中小業者への影響を聞くために、
清水ただし衆院議員が灘民主商工会を訪れてくれたので、同席しました。

清水議員は、「持続化給付金」の問題点として、①50%ダウンしないと対象にならない、②オンライン申請しかできないことを挙げるとともに、この間の国会論戦で、提出書類の簡素化がすすみ、フリーランスなどへの適用も認めさせたことを報告しました。

業者からは、「税理士のハンコがないと申請が跳ねられる。要項に書いてないものをなぜ求めるのか?」など「持続化給付金」の審査が電通を通して外注されているもとで、機械的な対応や、国会での大臣答弁をも踏まえないものになっていることが告発されました。同時に、「清水さんの質問以降、格段に申請が通るようになった」「それまでは、大阪の特別定額給付金並みだったから(笑)」との声も出されました。

清水議員の“現場主義”はすごいです。業者のみなさんからも「わざわざ僕らのところまで足を運んでくれる国会議員なんておらんで」の声があがっていました。

2020年6月25日木曜日

2020年6月17日水曜日

新型コロナウイルス感染症対策補正予算(第2弾)について質疑


新型コロナウイルス感染症対策補正予算(第2弾)について質疑しました。
一問目を掲載しておきますので、見て頂ければと思いますが、
第2波・第3波に備え、医療体制を充実させ、市民のくらしと生業への支援を強める立場にたっているので、全体として評価する立場で質疑しました。
同時に、なお必要なことも多々あるので、3点にまとめて質疑しました。


第1は、中央市民病院の体制への援助です。新型コロナウイルス感染症重症患者を中央市民病院だけで診るのは負担が大きいため、分散で重症患者を診る体制を求めました。久元市長は「中央市民病院だけ」では負担が大きいことを認め、県にも働きかけるとしました。

第2は、市民のくらしと中小企業への支援をさらに強め、迅速にすることを求めました。この問題では、例えば、住宅確保給付金は、元々の給付水準が低いうえに、収入基準を超えると一部給付になるなど、実際にシングルマザーのご家庭などを救うものになっていない事例を示しました。
また、県市協調の経営継続支援についても、業種が狭く、給付が遅いことを質しました。副市長は、「県の制度なので、どれくらい給付されているかつかんでいない」と答弁されたので、「申請20866(15日現在)、支給4274(12日現在)20.4%」と示すと、「確かに遅い」と答弁。

第3は、国の補正予算に盛り込まれた「教員加配」をなぜ市の補正予算案に計上しなかったのかを質しました。教育長は最初「国の詳細な要件が明らかになっていないので」などと答弁したので、小学生の娘さんをもつお母さんから伺った子どもの実態「学校に行く前日になると、娘は頭とお腹が痛くなり、吐き気もして苦しんでいる。どこも悪くないのに、本当に悩んでいる」を示し、学校関係者からも、「とにかく教員をふやしてほしい」と切実な声が上がっていると述べ、「神戸市でも、国の補正予算を使い、20人学級を出来る学校からやるべきだ」と求めました。
教育長は、「やらないとは言ってない」「出来るところからはじめる」と初めて20人学級に踏み出すことを表明しました。
教育関係では、合わせて、スクールソーシャルワーカー(現在、灘区は欠員)・スクールカウンセラーの増員を求めました。
明日も文教こども委員会なので、引き続き頑張ります。



【質問の第1問目です。】

日本共産党議員団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策補正予算(第2弾)について伺います。
日本共産党は、市長が、「再度の感染拡大期に備え、医療提供体制の確保を進めるとともに、感染警戒期において『新しい生活様式』を定着させながら、市民生活・経済活動をできる限り回復させていくことが必要である」という立場にたって補正予算を編成されたことを全体として評価しています。
 その前提にたって、以下3点、医療体制の確保と、市民生活・経済活動の回復についてなお必要だと考えることを質疑致します。

〇まず第1に、「感染拡大への再移行を想定した検査体制の強化及び医療提供体制の安定的確保」についてお聞きします。
補正予算案では、「今後の感染拡大に備えた感染症患者の臨時病棟の整備」を計上しています。これは、現在の中央市民病院と分けて別の臨時病棟をつくるというもので、積極的な内容をもっていると評価できるものです。
しかし同時に、中央市民病院の職員からの声やこの間の様々な報道によると、新型コロナウイルスの重症患者への対応には、他の疾患の重症患者に比べ多くの集中治療医や看護師が必要となり、またウイルスの全容が解明されていないことから、医療従事者の心理的負担も非常に大きいと聞いています。このような中、中央市民病院だけですべての新型コロナ重症患者を受け入れることになれば、医療従事者に過度の負担がかかるだけでなく、3次救急や高度医療など本来の中央市民病院の役割が果たせなくなるのではないでしょうか。
中央市民病院だけが新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れる体制ではなく、市内の医療機関に分散して重症患者を受け入れる体制づくりを健康局や保健所が力をいれるべきだと考えますが、いかがでしょうか?



〇次に、市民のくらしと経済活動の回復について伺います。
補正予算第2弾は、市民生活の維持・支援として、「生活困窮に陥らないためのセーフティーネット機能の充実」を掲げるとともに、経済活動の維持・支援として、5月の補正予算をさらに拡充するなど、全体として評価できるものです。
 同時に、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻となっている市民生活と生業への援助をいかに生きたものとするかが問われています。
 補正予算案では、「市内大学生等への支援」として、国の制度に横出しする形で拡充していますが、この姿勢は他の施策でも求められていると思います。
 私もこの間たくさんの市民の方から相談を受けましたが、住居確保給付金は収入の基準額が低く、また基準額を上回ると、一部しか支給されず、実際に減収になった世帯を救えるものとはなっていません。
 県市協調の経営継続支援も拡充されているのは良いのですが、対象業者が限定されており、また給付が遅いため、新型コロナウイルス感染症のため経営が苦しい店舗を救いきるものにはなっていません。
 国の第二次補正予算案や、市の補正予算案第1弾で、支援対象から外されたり、対象が狭いなど、必要な支援が届かない分野をなくしていくことが必要だと考えますが、いかかでしょうか。



〇最後に、「学校再開に伴う学びの保障と感染症対策」についてお聞きします。
長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、深刻な子どたちの不安とストレスへの対応、同時に感染拡大防止からも教職員の増員が必要です。
 しかし、補正予算第二弾では、国の第二次補正予算に盛り込まれた「地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年(小6・中3)を少人数編成するために必要な教員を加配」という、全国で3,100人という加配教員の追加配置予算が、全く計上されていません。
 この「加配教員の追加配置」は、「学校再開にあたって3密を避けるための環境づくり等、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るために実施」されたものです。
 他の分野では、財政調整基金などを取り崩して、神戸市独自に予算を積み増している事と比較して、国の補正予算に盛り込まれ、兵庫県の補正予算でも同様に盛り込まれている予算をなぜ計上しないのでしょうか?教育長の見解をもとめます。


2020年6月9日火曜日

国会の合間を縫って清水忠史衆院議員に相談に乗ってもらいました


灘民主商工会のみなさんに手伝って頂きながら、
中小業者の相談活動を続けています。

本日も、「持続化給付金、本日付で入金されていました」の嬉しいLINE(^^

同時に、昨年開業した業者が添付しなければならない書類は矛盾だらけ。
清水忠史衆議院議員にメールで色々と相談に乗って頂いています。
清水さんは、本日も財務金融委員会で持続化給付金の問題を質疑され、その合間に私たちの相談にも親身に応えてくれています。

本当に感謝するとともに、日本共産党の議席の重さを感じています。

2020年5月11日月曜日

市民のくらしと生業への支援を神戸市にもとめました


市長あてに、日本共産党市議団として以下の要望を行いました。
神戸市は、自営業者への家賃補助を、民間オーナーへの補助を通してやるとしましたが、未だに申請も受け付けておらず、業者から「一刻も早く」の声が寄せられています。
また、事業継続や売上向上への支援も、デリバリーなどに必要な弁当箱などは対象にならないとしており、「弁当をはじめるのに必要なのに」など、みなさんから寄せられた声を届けました。
上下水道料金料金の減免も求めましたが、まだ決断されません。
神戸市民のくらしと生業への援助を引き続きもとめます。


☆☆☆

神戸市長 久元 喜造 殿

店舗家賃減免など中小業者支援について

2020511
日本共産党神戸市会議員団
団長 森本 真

 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、神戸市による市民への「不要不急の外出等の自粛」の要請とともに、緊急事態宣言に基づく兵庫県の休業要請がなされてから1か月以上が経過しました。こうしたもとで、市内の中小飲食店や小売店が売り上げを減少させ、賃金や固定費の支払いが困難な状況においこまれ、その多くが倒産・廃業の瀬戸際に立たされています。

久元喜造市長は記者会見で「当面の苦境が続くことを覚悟しなければならない」として、こうした市内中小業者の状況に対応し、市民の願いや議会の要請にも応えて、45月分の家賃を減免するオーナーへの補助制度を創設しました。

また市長は、57日に、オーナーに対して「家賃の減額をお願い」し、テナントに対しては「家賃の減額交渉」を求め、「テナントの皆さま、オーナーの皆さま、そして行政が負担と痛みを分かち合い、いま目の前にある危機を一緒に乗り越え」て行くことを呼びかけました。424日には、神戸市の外郭団体・出資団体に対しても自らの公益性を十分に考慮して「家賃の減免」を行うよう要請しました。

現在、多くのテナントからオーナーへの家賃引き下げの交渉が始まっていますが、家賃補助の受付が始まっていません。
また、多くの民間オーナーが、自らの社会的責任に鑑み家賃減免をすすめていますが、神戸市の外郭団体等は「経営状況」を理由に、厳しい条件設定や小幅な減免にとどめています。
さらに神戸市所有のテナント床にいたっては、市の財政状況を理由に、家賃減免を拒否しつづけています。

神戸市として、必要な財政措置をおこない、市内中小業者を苦境から救うため、以下の緊急の対応を行うこと求めます。 
(行財政局 関連)
一、  神戸市の外郭団体や出資団体に対して、店舗の減収に見合う家賃減免の実施を要請するとともに、それを裏付けるうえで必要な神戸市の財政支援をおこなうこと。
一、  すべての神戸市所有のテナント床において、家賃減免をおこなうこと。
一、  中小事業者の固定費支援にもつながる、上下水道料金の減免を直ちに実施すること。
一、  上記を実施するため公営企業に対し必要な一般会計からの財政支援をおこなうこと。

(経済観光局 関連)
一、  中小業者が利用できる市独自の支援制度を、国県の各種制度とあわせわかりやすい紹介資料を作成し、申請用紙とあわせて個別店舗に配布・周知するとともに、申請受付開始と補助金支給を速やかにおこなうこと。
一、  店舗家賃負担軽減事業(家賃補助)のさらなる期間延長とともに、金額の増額・条件の緩和・テナントへの直接給付など制度の拡充を行うこと。
一、  事業継続や売上向上への支援(経費補助)の実施にあたって、店舗改装・設備購入など補助要件を狭めることなく、弁当箱など必要資材の新規購入など柔軟に対応すること。
一、  卸売市場施設の使用料など、局所管のテナント等の家賃・使用料を減免すること。