「子ども・子育て支援新制度」にもとづく条例案に対する討論です

【９月２５日（木）】

９月議会真っ最中で、

ブログの更新も、

これまでになく？怠っています。

本日は、市会本会議で、

「子ども・子育て支援新制度」にもとづく、施設設備や運営基準などの条例案について、反対討論を行いました。

討論の全文は、下記に載せましたが、

「子ども・子育て支援新制度」の問題点が、

この間の質疑で浮きぼりになりました。

子どもの健やかな成長を願い、

保護者や保育関係者のみなさんの思いをを少しでも代弁できればと思います。

本会議を傍聴して頂いた方から、

「ありがとうございました。良かったです。いつも先頭に立ってくれて感謝しています！かっこ良かった！」

と、ありがたいメールを頂きました。

感謝、感謝。

☆  　☆　☆

（反対討論）

私は、日本共産党神戸市会議員団を代表し、第65号議案、第67号議案、第70号から第73号議案、合計6議案について、委員長報告に反対し討論いたします。

第70号議案から第73号議案は、「子ども・子育て支援新制度」に基づき、各施設の設備や運営基準などを条例で定めようとするものです。

議案質疑を通して、以下の点がうきぼりになりました。

第１に、条例については、「新制度」移行後の影響を考慮し、さらに現状を踏まえたものにすることが求められます。

本会議ならびに委員会での質疑を通して、議案となっている条例案には建物の高さについて規定がなく、子どもたちの安全対策について大変大きな問題があることが明らかになりました。

火災などの発生に対しどう対応するのかという問題にたいし、副市長は「大きなバギーで降ろす」と答弁し、また委員会では「滑り台で降ろす」などと、驚くべき答弁に終始しました。火災などの災害から、乳幼児の命をどう守るのか、これに対する現実的な回答も出来ない現状を見過ごすわけにはいきません。

第２に、現行制度からの後退を余儀なくされるものであることも明瞭になりました。

質疑では、認定こども園に移行した後に、通常の保育料以上の上乗せ徴収が認められ、保護者の収入によって子どもの受ける保育に格差が生まれることについて、当局がどう対処するのかを提起しました。

これにたいし、副市長は「施設と保護者の合意」で認められているものであり、市が関与することは出来ないとして、上乗せ徴収は不可避であるとの認識を示しました。

「新制度」の最大の特徴はこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付のしくみへの変更です。そのため、市町村は保育の契約に介入することはできなくなり、市町村の責任が後退し、結局そのしわよせは、保護者負担・利用者負担の増大を招くこと、また条例によっても軽減されないことも明らかになりました。

第３に、市町村の保育実施責任を示した児童福祉法からの後退の問題です。

児童福祉法２４条１項は、「市町村は、・・・保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」と、保育実施責任を明確に規定しています。しかし、質疑では、小規模保育事業所を卒園した３歳以後の保育所入所の問題について、副市長は「最大限の努力義務がある」としか答弁出来ませんでした。この答弁は、児童福祉法２４条１項を軽視したものであり、児童福祉法が規定する市町村の保育実施責任は、「努力義務」ではなく「義務」であり、「責任」であると言わなければなりません。一方で、神戸市は、小規模保育事業を「国に先取り」実施してきたにも関わらず、努力はするが、保育所に入所できるかどうかは分からないというのでは、余りにも無責任です。

これらの問題の根本には、もちろん国の制度改悪、「新制度」の致命的な弱点の問題があります。「新制度」は、来年４月に本格施行予定であるにも関わらず、未だに不明な点が多くあるだけでなく、児童福祉法24条1項の保育の実施責任の形骸化、小規模保育基準の緩和など、現行水準が大きく後退するという致命的な弱点をもっている制度です。条例制定にあたって、国基準に対して、市が独自施策として上乗せしたものがいくつかあるのは事実ですが、この制度がもつ根本的な問題点を是正できているわけではありません。

同時に、神戸市の責任も重大です。市は、この間、子育て中の保護者や市民の「認可保育所を抜本的に拡充して、待機児童の解消を」という願いに背をむけ、小規模保育事業の先行実施など「多様な方法」で、待機児童を解消するとしてきました。この国の制度を先取り的に実施してきたやり方の矛盾が、「新制度」の本格実施の前から明らかになってきました。市は、これまでの方針を根本から見直し、転換することが強く求められます。

また、学童保育について、提案されている条例案では、つめこみ保育を解消できないことも明らかになっています。

保護者の願いは、保育、子育て支援策の拡充であって、「新制度」の実施にともなって、保育水準の後退を許すことは出来ません。神戸市においては、公立保育所を含む認可保育所を抜本的に増やすことを、待機児童解消の柱にするべきです。

以上、主なものについて意見を述べました。議員各位のご賛同を求めまして討論といたします。